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ポリシーブリーフ
国際社会では、持続可能な発展を促進する上で、地方自治体の役割への期待が高まっており、日本では、能力と国際志向に富む一部の地方自治体が、途上国との環境国際協力に積極的に取り組んできた。しかしそれらの自治体においても、近年は財政状況が悪化する中で、環境協力に対する市民の理解が得られにくくなることが懸念されている。  本ポリシー・ブリーフでは、地方自治体が環境国際協力の資金調達手段として、炭素クレジット、カーボンオフセット、エコポイント等を利用できる可能性があること、このほか、地域の環境教育や環境ビジネスとの連携という側面からの実施について、市民の理解が得られる可能性があることを紹介している。 環境国際協力のすぐれた実績を有する横浜市及び北九州市で実施された市民調査によれば...