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ブリーフィングノート
In August 2019, the IPCC [1] Special Report on Climate Change and Land [2] (SRCCL), which synthesises the latest available scientific knowledge on the relationship between climate change and land use, was released. When we think about land use, the concept sounds somewhat distant from our day-to-day lives; however, various resources, including food...
ブリーフィングノート
2019年8月、気候変動と人間の土地利用の関係について、これまでの科学的知見をまとめたIPCC [1] 特別報告書「気候変動と土地(Climate Change and Land) [2]」(以下、報告書)が公表された。土地利用というと、私たちの日々の暮らしとはかけ離れた話に聞こえるが、食料や水、木材、繊維、鉱物など様々な資源は、その場所に生息する動植物や土壌、地下資源を含め、「土地」に由来しており、人間の生存に密接に関係している。もしかすると、英語の「land」を「土地」と訳すよりは、「大地」と訳した方が日本語の感覚には合うかもしれない。私たちの暮らしは「大地の恵み」によって成り立っており、私たちは人間の生活に役立つように自然を開発し土地を利用してきた。報告書は...
ポリシーレポート
著者:
World Business Council For Sustainable Development
IGESは、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)との共同により、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)作成の「人権に関するCEOガイド」の日本語翻訳版を発行しました。 本ガイドは、企業が人権問題に取り組むことの重要性やCEOのための行動のポイントを解説するものです。公害や気候変動問題に代表されるように、環境問題によって引き起こされる人権問題が多くあります。また、資源調達においては、児童労働や強制労働といった人権問題と森林破壊といった環境問題が同時に発生することも少なくありません。人権問題への対処および環境問題と人権問題の統合的解決に向け、ぜひ多くの企業の皆様に本ガイドを活用いただければ幸いです。
コメンタリー
Story Highlights; The HLPF has struggled to encourage countries to “integrate the three dimensions” of sustainable development, even though interlinkages among the 17 SDGs and their targets have been identified. A clear illustration of different tools, approaches, and conceptual frameworks for better understanding interlinkages between the SDGs...
プレゼンテーション
『SDGs実施指針』改定に向けたステークホルダー会議
2019年9月6日(金)に開催された「『SDGs実施指針』改定に向けたステークホルダー会議」にて報告した資料です。 同会議では、日本政府が2016年12月に採択した実施指針改定に向けた議論が行われました。会議の成果は、SDGs円卓会議構成員有志によって提言書がまとめられ、9月9日の「SDGs推進円卓会議」にて、塚田玉樹 外務省地球規模課題審議官に手交されました。
委託報告書
著者:
環境省
2018年4月に閣議決定された第5次環境基本計画において、「地域循環共生圏」の概念が提唱されました。「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて、他地域と資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。本事例集では、他の国や国際社会に参考となるような地域循環共生圏に関する日本の16の先進的取組を紹介することで、世界の各地で地域循環共生圏を創造する取組を後押しすることを目的としています。 本書のダウンロードはこちら(PDF) http://chiikijunkan.env.go.jp/pdf/jirei/jirei1_all.pdf
委託報告書
著者:
Ministry of the Environment Japan
The Japanese government has proposed a vision called "Circulating and Ecological Economy" in the Fifth Basic Environment Plan approved by the Cabinet in April 2018. The Circulating and Ecological Economy is an idea that aims to develop self-reliant and decentralized societies by leveraging regional resources, including natural environments and...
ブックチャプター
事典 持続可能な社会と教育所収
日本環境教育学会が、日本児童教育振興財団からの助成を得て、作成・刊行した『辞典 持続可能な社会と教育』において、「グリーン経済と環境ビジネス」の項目を執筆しました。 本辞典の情報は以下をご参照ください。 https://www.kyoiku-shuppan.co.jp/book/book/cate5/cate501/post-55.html