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四日市コンビナートの夜景クルーズ

森林認証は、クリーンウッド法においても、EU木材規則等においても、それがありさえすれば合法であると政府に認めてもらえるわけではなく、あくまでも事業者が合法性を判断するための材料の一つ しかし認証材であれば、事業者は合法性確認のために十分な努力を払った（＝違法伐採由来のものが混じっていたとしても故意ではない）と主張できる 現在欧米豪等の生産林の多くは認証林であり、低リスク材の迅速な合法性確認（➡合法性確認努力を高リスク材に集中）に有用 高リスク国であっても、森林認証取得の動きが進んでおり、輸入国は積極的に評価することが期待される EU森林破壊規則（EUDR）等の動向から、今後合法性だけでなく持続可能な森林由来の確認が求められ、森林認証の有用性が高まると予想される

国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が発表した「Asia and the Pacific SDG Progress Report 2023: Championing Sustainability Despite Adversities」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。 アジア太平洋地域における17項目の持続可能な開発目標（SDGs）及び169のターゲット達成に向けた取り組みの進捗を分析している。今年の報告書では、効果的な政策のエビデンスを活用しながら進捗を加速させている国々の成果を紹介している。また、データギャップがSDGsの進捗を妨げているという認識を踏まえて、データの利用可能性における極めて重大なギャップを埋めるために各国が実施すべきイニシアチブの指針、リソース...

本年５月のG7広島サミットにいたるプロセスでは、気候変動がこれまでにない幅広い形で取り上げられました。根底には、脱炭素の潮流とクリーン技術への投資競争の「加速のスパイラル」があり、そして世界の主要経済（中国、アメリカ、EU）の間では産業政策による競争が熾烈化しています。 そうした中、過度に集中した供給網の分散化には何が必要なのか。また、日本はGX推進によりクリーン技術での競争力を取り戻すことができるのか。そうした問題を考えてみました。

中国の最北端に立地する内モンゴル自治区（以下、内モンゴル）は、モンゴル共和国とロシアとの４２００㎞の国境を持つ少数民族自治区である。行政区域土地面積は118万 ㎢、国全体の12.3％を占めるが、常駐人口は国全体の1.7％に相当する2403万人に止まり、ここ数年は人口減少が目立つ。 　一方、内モンゴルのGDPは急速な成長を見せ、第十三次五カ年計画期間（２０１６年～２０２０年）における平均成長率は4.3％に達し、一人平均GDPは１万ドルを超えている。 　中国政府は、内モンゴルの立地的な好条件と豊富な資源保有状況を勘案し、当該地域を国家エネルギーと戦略資源基地として指定した。

サーキュラーエコノミーをめぐる動向と企業に求められる取組

本ペーパーでは、日本の自治体による気候変動・生物多様性・ＳＤＧｓに相乗効果（シナジー）をもたらす取り組みを3つ紹介しています。これらの事例は2023年のハイレベル政治フォーラム（HLPF2023）にて、環境省によって世界に共有されました。

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月報告しています。

気候危機と重要鉱物を巡る課題