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生物多様性、水、食料、健康および気候の悪化の直接要因および根本的な原因は相互に絡み合っているにもかかわらず、各課題への対処は個別に対処されていることが多く、その結果として、政策間の潜在的な不整合や、計画外の背反性（トレードオフ）、意図しない結果が生じます。ネクサス評価は、トレードオフを克服し、生物多様性、水、食料、健康および気候変動の間の相乗性（シナジー）を高める首尾一貫した意思決定を促し、公正で持続可能な未来に向けた社会変革につながる対応策を提示しています。

2022年7月3日から9日にかけて開催されたIPBES総会第9回会合において、野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認、発表されました。この評価報告書は、野生種の持続可能な利用を幅広い観点から捉えて、野生種の利用の持続可能性を高めるさまざまなアプローチを評価しています。また、野生種の持続可能な利用の保障と促進に向けた課題と機会を特定し、野生種の持続不可能または違法な利用の削減・根絶および野生種の保全強化に資する方法、対策、能力などを示しています。この資料は、SPMの概要をスライド1枚にまとめたものです。

2022年7月3日から9日にかけて開催されたIPBES総会第9回会合において、野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認、発表されました。この評価報告書は、野生種の持続可能な利用を幅広い観点から捉えて、野生種の利用の持続可能性を高めるさまざまなアプローチを評価しています。また、野生種の持続可能な利用の保障と促進に向けた課題と機会を特定し、野生種の持続不可能または違法な利用の削減・根絶および野生種の保全強化に資する方法、対策、能力などを示しています。この資料は、同評価の内容の解説に使って頂くために、SPMのポイントをスライド８枚にまとめたものです。

本冊子は、IPBES第9回総会（2022年7月、ドイツ・ボンで開催）で承認された野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価の政策決定者向け要約（SPM）の、環境省とIGESによる和訳です。野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価は、野生種の持続可能な利用について、利用方法、環境および場所の文脈、ならびに人間社会、政策、ガバナンスシステム、制度の観点から評価しています。また、野生種の存在価値に加えてその利用の持続可能性を高める様々なアプローチを検討することにより、野生種の持続可能な利用を確保または促進する上での課題と機会を特定し、野生種が生息する生態系内での野生種の持続不可能で違法な利用を削減・根絶し、関連する方法、対策...

IPBES 総会第 9 回会合において、「企業が生物多様性と自然の寄与に与える影響及び依存度に関する方法論評価」（企業と生物多様性評価）のスコーピング文書が承認されました。スコーピング文書は今後実施される評価の目的、方法、手続きや章構成などを定めるもので、この評価は IPBES 総会第 10 回会合（ 2023 年）から第 12 回会合（ 2025 年ごろ）にかけて実施予定です。この資料は、スコーピング文書の概要をスライド１枚にまとめたものです。

2022 年 7 月 3 日から 9 日にかけて開催された IPBES 総会第 9 回会合において、自然とその恵みに関する多様な価値観の概念化に関する方法論評価報告書の政策決定者向け要約 (SPM) が承認、発表されました。この評価報告書は、さまざまな世界観と価値の関係の理解、価値の類型化、価値の評価手法とその特性、さらには社会変革を実現するための自然の多様な価値を考慮した意思決定や制度、それらを政策立案に反映するための方法論を提供しています。 この資料は、 SPM の概要をスライド 1 枚にまとめたものです。

生物多様性と気候変動、そしてビジネスとの関連について、最近発表された評価報告書や国際動向をもとに解説しています。

本ブリーフィングノートは、生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム第8回総会（IPBES-8）の概要と今後の予定などについて短く解説している。 IPBES-8では「生物多様性、水、食料、健康の相互関係に関するテーマ別評価」（略称：ネクサス評価）および「生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性の2050ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価」（略称：社会変革評価）の2つの評価の実施が承認された。これを受け、両評価を執筆する専門家の公募が2021年7月19日から9月13日にかけて行われている。応募に際して日本政府による推薦を希望する専門家は、2021年8月23日までに所定の書類を環境省に提出する必要がある（詳細：http://www.env...

科学者も政策決定者もこれまで別々の課題として対応してきた生物多様性と気候変動の課題への統合的な取組を強化すべく、2020年12月に生物多様性と気候変動に関するIPBESとIPCCの合同ワークショップが開催されました。このワークショップからのキーメッセージを含むワークショップ報告書、ならびにその科学的根拠を整理した科学的成果（Scientific Outcomes）が2021年6月に発表されました。この資料は、日本の一般読者向けにワークショップ報告書の内容をスライド１枚で短く解説しています。 Scientists and policymakers have been tackling biodiversity loss and climate change, the two most...

ポイント 1.5℃目標を念頭にした2050年ネットゼロ排出が野心度を測る一つのベンチマークとなった。 59カ国が2020年末までにNDC引き上げを行うと表明し、11カ国が既に国内プロセスを開始しているとされる。また、66カ国・地域、10の州、102の都市、87の企業、そして12投資機関が2050年までにネットゼロ排出を達成、あるいはそれに向けた動きを加速すると表明 1。 島嶼国、後発発展途上国および欧州諸国が排出削減目標の引き上げに向けた動きをけん引しているが、排出量上位国が含まれていない。今後一年間でさらに多くの国が引き上げを実施することが切望される。 世界の排出量の15％以上を占める国、地域、都市が2050年ネットゼロ排出を表明。企業・投資家の動きと合わせて、今後...