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地球・人間環境フォーラムの月刊環境情報誌、「グローバルネット」に地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明が、中国の最新環境事情を偶数月で連載しています。

タラオセアンジャパンと上智大学アイランド・サステナビリティ研究所が共催したセミナーに、IGES堀田が登壇し、途上国の抱えるプラスチック廃棄物問題について講演を行った。本セミナーには、環境省の海洋プラスチック汚染対策室　中山室長および長谷室長補佐、タラオセアン財団　ロマン・トゥルブレ　エグゼクティブディレクター、タラオセアンジャパン　シルバン・アゴスティーニ　理事、上智大学　織朱美教授、あん・まくどなるど教授が登壇し、海洋プラスチック条約交渉の今後の方向性などについて意見交換を行った。

新世界無秩序（New World Disorder）時代の環境と経済：米中のエネルギー・テクノロジー覇権をめぐって

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月報告しています。

ホルムズ海峡封鎖で露呈したエネルギー安全保障の脆弱性―再生可能エネルギーの拡大を急げ―

　本報告書は、令和７年度環境省「途上国における優れた脱炭素･低炭素技術の普及展開に向けた制度構築等支援委託業務」の業務報告書である。 　本業務は、二国間クレジット制度（JCM）を活用した優れた脱炭素・低炭素技術の展開及びJCM プロジェクトを契機とした横展開や普及拡大を更に強化していくため、途上国の長期戦略の策定支援、NDC 更新・実施支援や、脱炭素都市の形成に向けた取り組み支援を行うとともに、それらの国・ 都市の市場の状況を踏まえ、途上国や都市における新たな制度・規制等の構築や既存制度の改善に着手することを目的として、以下の４課題を行った。 I．各国のNDC 更新並びに各国等の長期戦略策定等を見据えたAIM を活用したシナリオ分析及び脱炭素化に向けた戦略・制度構築支援 II...

宮古島にしのびよる農薬汚染

令和7年度 AP-PLAT を通じた途上国適応計画策定 並びに実装支援業務においては、特に気候変動による影響に脆弱な3か国（ラオス、ネパール、バングラデシュ）に対して NAP の詳細把握及び実施支援内容、加えて気候資金アクセス支援を行い、NAP の実施促進を目的とする。更に AP-PLAT の活動に賛同する機関や他ネットワークと共同でイベントを開催することで、各機関との連携強化と効果的な実施を図る。このような複数の異なるアプローチによる活動を通じ、環境省による二国間および多国間の適応国際協力が推進することを目的として実施し、それらの成果を報告書として記した。

　兵庫県は2050 年ネット・ゼロの実現に向け、地域内でエネルギーを創出し利活用する自立的・分散型で持続可能なエネルギーシステムが必要となる中、県及び地域関係者が連携し、宝塚市西谷地区（北摂地域）の県有環境林の木質バイオマス資源を活用した地域循環共生圏の構築を目指す「北摂里山地域循環共生圏」に取り組んでいる。 　同事業はかつての里山林（都市近郊広葉樹林、薪炭林）の再生に向け、県有環境林の適正な伐採と更新（再造林）を進め、森林の有する多面的機能を確保するとともに、林産物の安定供給及び利活用を促進し、地域経済に貢献することを目的としている。同事業では県有環境林の間伐材等から木質チップを製造しており、その供給体制の確立と木質バイオマスボイラーの普及促進により、域内での熱利用（化石燃料の代替...