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本報告書は、2023年6月にIGESが作成した「欧州気候市民会議に関する調査報告書（2023年度版）: 欧州気候市民会議調査報告書～気候市民会議の効果的な地方展開を目指して～ ( https://www.iges.or.jp/jp/pub/cca-report-fy2022/ja)」のアップデートバージョンとして作成したものである。また、2024年度からIGESが実施することとなった環境研究総合推進費の「気候変動緩和にむけた温室効果ガスおよび大気質関連物質の監視に関する総合的研究（S-22）」の一環として、日本における自治体による気候市民会議における衛星情報などの効果的活用を念頭に企画し、取りまとめたものである。 英国に本拠があるKNOCA（ Knowledge Network on...

欧州からアジアにも広がる「修理（リペア）する権利」～「モノを使い続けること」を考える～ 欧州の循環経済政策におけるリペア政策の現状

地球・人間環境フォーラムの月刊環境情報誌、「グローバルネット」に地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明が、中国の最新環境事情を偶数月で連載しています。

気候変動に関する最新かつ重要な科学的知見をまとめたFuture Earth、The Earth League、World Climate Research Programme（世界気候研究計画）による報告書「10 New Insights in Climate Science 2025/2026」の日本語翻訳版。2017年より毎年刊行され、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議（COP）にあわせて公開されている。 今回の2025/2026年版は、異常気象、海面上昇、陸域炭素吸収源、生物多様性、地下水、デング熱、労働生産性、二酸化炭素除去、カーボンクレジット市場等のテーマを取り上げ、それぞれの課題を整理し、提言を示している。IGESは、The Earth...

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月報告しています。

地球沸騰時代の環境考：科学と高等教育の危機で危ぶまれる自然の維持

2025年11月10日～22日にかけて、ブラジル北部のアマゾン河口に位置するパラー州ベレンで、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）が開催されました。COP（コップ）は「Conference of Parties」の略で、同条約に署名した締約国「Parties」が集まり、さらなるルールを交渉したり、これまで合意したことの実施状況を確認したりする国際会議です。パリ協定の締約国会議（CMA）もCOPと同時並行に開催されました。今回は、30回目のCOP、そして2015年のCOP21でパリ協定（条約より具体的な取り決め）が採択されてから10年の節目の年にあたります。この間、気候変動は想定よりも早く進行し、大排出量国に新興国が加わり...

「世界の森林は依然として危機的状況にある」—これは、2025年に私たちが望んだ見出しではない。森林に関する野心的な誓約の10年の折り返し地点である今年は、転換点となることが期待された。しかし、森林が不可欠な役割を担っているにもかかわらず、私たちが目標達成の軌道から外れているという結論は明確である。森林減少率は、この10年の開始以降、ほぼ横ばいで推移し、持続可能なサプライチェーンに関するコミットメントは、いまだ原則ではなく例外にとどまっている。森林を保全するための資金は、森林を危険にさらす資金と比べて、ごくわずかな一部に留まっている。さらに、多くのグループにとっての司法および意思決定へのアクセス制限、腐敗（汚職）、地域コミュニティの土地保有権の不十分な承認といったガバナンスの障壁が...

世界のリーダーは、2030年までに世界の森林を保護・保全・回復するという大胆な共同コミットメントを表明している。しかし、その達成期限まで残された時間はわずか5年であり、森林目標の実現にはこれまで以上に緊急性をもった行動が求められる。 森林目標の達成に向けた取り組みは、単なる義務ではなく、人類に多方面の恩恵をもたらす重要な機会である。森林は、気候変動対策、生物多様性保全、自然関連目標の達成において不可欠である。また、森林は世界的な繁栄を支える基盤であり、雇用の創出、数十億人の生計の維持、食料・水の安全保障、さらには世界の農業生産にとって欠かせない存在である。加えて、森林は先住民族の文化遺産の保護に寄与し、パンデミックからの保護や医療分野のイノベーションにも貢献するなど...

2023年の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第28回締約国会議（COP28）で採択された第1回グローバル・ストックテイク決定文書（決定1/CMA.5、パラグラフ33–34）は、2030年までに森林減少および森林劣化を終わらせることが国際社会の共通責務であることを明確にした。この目標を達成するためには、とりわけ民間資金を含む資金の流れを、森林減少・転換ゼロ目標と整合させることが不可欠であり、そのためには経済全体を対象とした協調的な行動が必要である。 「森林減少・転換ゼロ金融に向けて優先的に実施すべき行動：2030年グローバル森林ビジョン」で提示される優先行動の提言は、経済全体にわたる迅速かつ大規模な変革を後押しするうえで重要な役割を担う三つの主要なアクター—政策決定者、金融監督当局...