IGES Kansai Research Centre Discussion Paper

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ディスカッションペーパー
Environmental Business tends to be regarded as an industrial sector of market economy. However, the mainstream of Environmental Business does not exist in market economy, but in the third sector of community-based organizations, which is different from economies of private enterprises and governments. In fact, this trend is emerging in various...
ディスカッションペーパー
持続可能な社会を築くためには、産業構造を転換し、地球の資源を減少させないようにすることが課題となっている。このような中で「モノを売らずにサービスを売る」というビジネスモデルは、産業と環境が両立する方策として期待されてきた。「製品サービスシステム(Product-Service Systems: PSS)」や「サービサイジング」等と呼ばれるこのアイデアは、欧米や国際機関で研究され、日本にもおいても研究されつつある。 しかし、PSSのアイデアは、未だ有効に政策展開されていない。その大きな原因は、PSSのコンセプトが未発達なところにある。コンセプトが不十分なままにして、研究者は科学的分析に取り組み、政策担当者は新規政策として活用しようとしているため、関係者の間では混乱が生じている...
ディスカッションペーパー
In Asia, private sector has been the engine of much of recent economic growth, while its regional growth has kept the entire world growing. However, this expansion also came with a cost of environmental sustainability that starts shaking the development process itself. Increasing awareness and growing public concerns about the negative...
ディスカッションペーパー
著者:
Nakao
Yuriko
Nakano
Makiko
Matsumura
Kanichiro
Gemba
Kiminori
Focusing on 278 listed corporations in Japan, the present study tests the hypothesis that robust environmental conservation activities have a positive effect on their financial performance. It also examines the role played by the environmental policies introduced and strengthened by the government since the end of the 1990s. By a statistical...
ディスカッションペーパー
持続可能な社会の実現のためには、ファクター4、10レベルの環境負荷低減が必要であるとされる。そのようなドラスティックな改善を実現するコンセプトとして、製品サービスシステム(Product service systems;PSS)に代表されるシステムイノベーションに関するコンセプトが近年注目を浴びている。本稿では、それらシステムイノベーションコンセプトによって提言されている有望な取り組みの一つとして、製品の共同利用に注目し、その環境負荷低減メカニズムおよび実際の負荷低減効果について既存の研究をもとに検証した。結果、製品の共同利用を通じて、50%以上の環境負荷低減が可能であり、持続可能な消費に向けた有望なアプローチであることが示された。一方、製品の共同利用は、...
ディスカッションペーパー
著者:
Nakao
Yuriko
Nakano
Makiko
Matsumura
Kanichiro
Gemba
Kiminori
本研究は、わが国における上場企業278社について、環境保全活動の強化が財務業績に対してもプラスの影響を与えるものとなるという仮説を検証しようとするものであるが、1990年代末から導入・強化されてきた環境政策とそれに対する企業の対応が果たした役割についても考察する。1999年から2003年までのデータを用いた統計的因果性の分析により、環境経営度のような環境活動情報に、企業の環境政策対応に関する情報を加えた場合のほうが、環境活動の財務パフォーマンスに及ぼすプラスの影響がよりよく検証されることが明らかにされた。さらに産業別の分析から、(1) 機械産業では環境パフォーマンスから財務パフォーマンスへの関係はどちらかといえばマイナスであること、(2) エネルギー集約産業ではプラスの関係が強いものの...
ディスカッションペーパー
環境の危機が叫ばれる中、ファクター4、10レベルの改善を達成する可能性を持つ取り組みコンセプトとして「製品サービスシステム(Product Service System)」等のシステムイノベーションコンセプトが提唱されている。このイノベーションコンセプトは、「消費者が求めているのは製品そのものではなく製品により提供される機能である」との前提に立ち、従来と異なる方法で消費者の要望を満たそうとするもので、製品リース・レンタル等をオルタナティブな機能提供方法として提案している。一方で、研究が進むにつれて「期待された程の大幅な環境負荷低減に繋がることは少ない」、「消費者受容性に問題がある」等の問題点も指摘されるようになった。本稿では、オルタナティブな機能提供方法の中でも環境負荷低減効果が高いとされる...
ディスカッションペーパー
At the 2002 World Summit on Sustainable Development (WSSD), "changing unsustainable patterns of consumption and production" was determined to be the key task for the future. The prospective direction of corporate environmental conservation activities is an important factor in solving global environmental issues-corporations' roles as producers and...
ディスカッションペーパー
1. 背景 日本、中国及び韓国の環境経営の現状を比較するため、財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、中国の国家環境保護総局環境経済政策研究センターと韓国のLG環境戦略研究所の協力を得て、調査事業を実施した。 日本国環境省は、日本企業の環境経営の現状を把握するため、毎年、「環境にやさしい企業行動調査」を実施しており、政策決定者や実務化が環境経営の現状を分析するにあたっての基礎的な資料として定着している。しかしながら、アジアでの経済協力が近い将来飛躍的に深まることが予想されているにもかかわらず、日本以外のアジア諸国の情報は極めて乏しい。 本調査事業は、英語で共通のアンケート調査票を作成し、それを各国の言語に翻訳して、中国及び韓国の上場企業を対象に実施したものである...