この報告書は、2004〜2006（平成16〜18）年度にかけてIGES関西研究センターが実施した、「産業と持続可能社会(BSS)プロジェクト」の成果の概要を、日英両版で一つにとりまとめたものである。関係者の方々への報告をはじめ、広く一般に普及・啓発することを目的としたため、個々のサブテーマ研究の詳細については、別途、個別に作成されている報告書等に譲ることとしている。 Remarks: English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=837

環境ビジネスは、市場経済における一つの産業セクターであると認識されがちである。しかし、環境ビジネスの本流は、市場経済においてではなく、政府でも市場でもないサードセクターにあり、地域に根ざした組織によって担われるだろう。実際、そのような動向が世界各地で現れつつある。 非営利組織や協同組合等で構成される地域に根ざしたサードセクターは、市場による「交換の経済」や政府・自治体による「再配分の経済」と関係しながら、「互酬の経済」を構築しようとする。市場には「市場の失敗」があり、政府・自治体には「政府の失敗」がある中、市場か政府か、といった単純な構図で解決の方策を見出すことは困難であり、サードセクターの役割への期待が高まっている。 サードセクターの歴史は古いが、1990 年代になって...

Environmental Business tends to be regarded as an industrial sector of market economy. However, the mainstream of Environmental Business does not exist in market economy, but in the third sector of community-based organizations, which is different from economies of private enterprises and governments. In fact, this trend is emerging in various...

持続可能な社会を築くためには、産業構造を転換し、地球の資源を減少させないようにすることが課題となっている。このような中で「モノを売らずにサービスを売る」というビジネスモデルは、産業と環境が両立する方策として期待されてきた。「製品サービスシステム（Product-Service Systems: PSS）」や「サービサイジング」等と呼ばれるこのアイデアは、欧米や国際機関で研究され、日本にもおいても研究されつつある。 　しかし、PSSのアイデアは、未だ有効に政策展開されていない。その大きな原因は、PSSのコンセプトが未発達なところにある。コンセプトが不十分なままにして、研究者は科学的分析に取り組み、政策担当者は新規政策として活用しようとしているため、関係者の間では混乱が生じている...

In order to achieve sustainable society, it is necessary to transform industrial structure to the one that does not reduce the Earth's resources. Under this circumstance, a business model of "not selling goods, but selling services" has been expected as a measure of co-existence of business and the environment. This idea, which is called as...

In Asia, private sector has been the engine of much of recent economic growth, while its regional growth has kept the entire world growing. However, this expansion also came with a cost of environmental sustainability　that starts shaking the development process itself. Increasing awareness and growing public concerns about the negative...

1. 背景 日本、中国及び韓国の環境経営の現状を比較するため、財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、中国の国家環境保護総局環境経済政策研究センターと韓国のLG環境戦略研究所の協力を得て、調査事業を実施した。 日本国環境省は、日本企業の環境経営の現状を把握するため、毎年、「環境にやさしい企業行動調査」を実施しており、政策決定者や実務化が環境経営の現状を分析するにあたっての基礎的な資料として定着している。しかしながら、アジアでの経済協力が近い将来飛躍的に深まることが予想されているにもかかわらず、日本以外のアジア諸国の情報は極めて乏しい。 本調査事業は、英語で共通のアンケート調査票を作成し、それを各国の言語に翻訳して、中国及び韓国の上場企業を対象に実施したものである...

環境省の「環境と経済活動に関する懇談会」は、平成15年6月に「環境と経済の好循環を目指して」と題する報告書をとりまとめた。この中で、環境と経済の統合を実現していくためには、「意識の革新」、「社会経済システムの革新」、「技術の革新」を進め、「３つの革新」を原動力として好循環を生み出していく必要があると述べている。そして、各経済主体の評価は、「各主体の環境保全意識は高まっているものの、環境行動を評価する仕組みが十分整っていないこと」として課題に取り上げられるとともに、「社会的責任を踏まえた環境経営の推進」、「融資・保険・投資のグリーン化」、「中小自治体での取組の充実」などの今後の基本的方向に関する提言の中でも触れられており、重要な政策課題として位置付けられていることがわかる。 一方、現実面では...

1. Background In order to compare the current status of Corporate Sustainability Management in China, Korea and Japan, the Institute for Global Environmental Strategies (IGES, headquartered in Japan) has conducted a survey project with cooperation from the Policy Research Center for Environment and Economy of State Environmental Protection Agency...

At the 2002 World Summit on Sustainable Development (WSSD), "changing unsustainable patterns of consumption and production" was determined to be the key task for the future. The prospective direction of corporate environmental conservation activities is an important factor in solving global environmental issues-corporations' roles as producers and...