In order to achieve sustainable society, it is necessary to transform industrial structure to the one that does not reduce the Earth's resources. Under this circumstance, a business model of "not selling goods, but selling services" has been expected as a measure of co-existence of business and the environment. This idea, which is called as...

持続可能な社会を築くためには、産業構造を転換し、地球の資源を減少させないようにすることが課題となっている。このような中で「モノを売らずにサービスを売る」というビジネスモデルは、産業と環境が両立する方策として期待されてきた。「製品サービスシステム（Product-Service Systems: PSS）」や「サービサイジング」等と呼ばれるこのアイデアは、欧米や国際機関で研究され、日本にもおいても研究されつつある。 　しかし、PSSのアイデアは、未だ有効に政策展開されていない。その大きな原因は、PSSのコンセプトが未発達なところにある。コンセプトが不十分なままにして、研究者は科学的分析に取り組み、政策担当者は新規政策として活用しようとしているため、関係者の間では混乱が生じている...

環境省の「環境と経済活動に関する懇談会」は、平成15年6月に「環境と経済の好循環を目指して」と題する報告書をとりまとめた。この中で、環境と経済の統合を実現していくためには、「意識の革新」、「社会経済システムの革新」、「技術の革新」を進め、「３つの革新」を原動力として好循環を生み出していく必要があると述べている。そして、各経済主体の評価は、「各主体の環境保全意識は高まっているものの、環境行動を評価する仕組みが十分整っていないこと」として課題に取り上げられるとともに、「社会的責任を踏まえた環境経営の推進」、「融資・保険・投資のグリーン化」、「中小自治体での取組の充実」などの今後の基本的方向に関する提言の中でも触れられており、重要な政策課題として位置付けられていることがわかる。 一方、現実面では...