Former Staff (from Apr 2004 - Mar 2004 )
17件中 1~10件目を表示中 (日付順)
ディスカッションペーパー
著者:
Nakao
Yuriko
Nakano
Makiko
Matsumura
Kanichiro
Gemba
Kiminori
Focusing on 278 listed corporations in Japan, the present study tests the hypothesis that robust environmental conservation activities have a positive effect on their financial performance. It also examines the role played by the environmental policies introduced and strengthened by the government since the end of the 1990s. By a statistical...
ディスカッションペーパー
著者:
Nakao
Yuriko
Nakano
Makiko
Matsumura
Kanichiro
Gemba
Kiminori
本研究は、わが国における上場企業278社について、環境保全活動の強化が財務業績に対してもプラスの影響を与えるものとなるという仮説を検証しようとするものであるが、1990年代末から導入・強化されてきた環境政策とそれに対する企業の対応が果たした役割についても考察する。 1999年から2003年までのデータを用いた統計的因果性の分析により、環境経営度のような環境活動情報に、企業の環境政策対応に関する情報を加えた場合のほうが、環境活動の財務パフォーマンスに及ぼすプラスの影響がよりよく検証されることが明らかにされた。さらに産業別の分析から、(1) 機械産業では環境パフォーマンスから財務パフォーマンスへの関係はどちらかといえばマイナスであること、(2) エネルギー集約産業ではプラスの関係が強いものの...
コンファレンスペーパー
環境という要因が企業経営に与える影響が大きくなるとともに、環境報告書を作成する企業が増加している。環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動に関するアンケート調査」によれば、環境報告書作成・公表数は1998年には 197件であったが、1999年は270件、2000年は430件と急増し、2001年には579件に達している。近年世論においても環境への意識が高まり、企業の環境に対する行動は益々重要性を増しているため、この傾向は今後も継続するものと考えられる。 環境報告書に記載される情報は、企業の環境保全活動に関する行動目標とその実行結果及び、企業の環境負荷の記録である。これらの情報は企業外部に公表されエコファンドや格付けなどの企業評価等に利用されている...
リサーチレポート
企業の自主的な活動でありながら着実に普及しつつある環境報告書。 しかしそもそも、どのような読者を対象にどのような内容が盛り込まれるべきなのか? 株主・投資家は、消費者は、それぞれどんな情報を求めているのか? 情報の網羅性や信頼性をどう確保し、他者とのデータ比較をどう考えればよいか? そして環境報告書は企業経営にどんな意味を持っているのか? IGES関西研究センターの研究者が3年間にわたって日本に環境報告書を詳細に検証し、 これから求められる環境報告書とは何かを問う。 企業の環境報告書作成担当者はもちろん、研究者や政策担当者にも参考となる、 タイムリーで資料性の高い一冊。 第1章 環境報告書の現状と発展方向 第2章 環境報告書の発行状況および記載内容の分析 第3章...
ディスカッションペーパー
Along with the growing influence of the environmental factor on business management, there has been an increase in the number of companies which compile environmental reports. According to the Survey on Environmentally-friendly Corporate Behavior carried out annually by the Ministry of the Environment, there has been a rapid rise in the number of...
ディスカッションペーパー
この度財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)関西研究センターでは、最近企業の中で導入が急速に進んでいる環境会計の実態に関する調査をすることにした。 環境省のガイドラインが平成12年3月に公表された後、多くの企業が環境会計を導入公表してきた。平成12年度「環境にやさしい企業行動調査」によると上場企業で17.3%、非上場企業で10.1%の企業が既に導入し、導入を検討している企業は上場企業で34.2%、非上場企業でも17.1%にのぼっている。 一方、環境保全コストや効果の定義や範囲がはっきりせず、どのように集計すべきかわからないとして環境会計を導入していない企業も多くあり、また、導入している企業においても環境保全コスト及び効果の定義や範囲並びにその測定方法については様々であるのが現状である。...
ディスカッションペーパー
本研究は日本企業の環境報告書の現状を整理し、その課題を明らかにするべく、東証1部上場企業で2000年、2001年に発行された環境報告書の記載内容を詳細に分析したものである。まず環境省「環境報告書ガイドライン(2000年度版)」で記載が必要とされている18項目について、各社の環境報告書が記載しているかどうかの観点からデータベース化し、そのうえで複数の観点から分析を行った。分析結果 を簡単に要約すると以下のとおりである。 環境報告書の発行状況としては、約20%の企業が環境報告書を発行しており、その数は今後も増加が予想される。業種との関連でいえば、最終消費者との関連度が高い業種が、記載項目の多さという意味での開示度が比較的に高い。項目別 にみると、「報告に当たっての基本的要件」...

お探しのプロジェクトは見つかりませんでした。