イベント検索

今年11月に開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）は、日本でも多くメディアに取り上げられ話題になりました。このCOP26の注目トピックの1つが「気候変動への適応」だったことはご存知でしょうか？世界が気温上昇を産業革命前に比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて動き出しましたが、それは、1.5℃までは気温が上がるということでもあります。産業革命前に比べ既に1℃上昇していると言われる現在、日本では年々台風や大雨などによる被害が増え...

（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）は環境省と共催で、12月23日（木）に、「パリ協定6条解説セミナー」を開催します。 英国・グラスゴーで10月31日（日）から11月13日（土）にかけて開催された国連気候変動枠組み条約（COP26）では、パリ協定6条に基づく国際間の排出量取引（市場メカニズム）については、主に国際的に移転される温室効果ガスの排出削減量等の二重計上防止ルール、京都議定書下のCDM（クリーン開発メカニズム）活動／クレジットの取り扱い等が交渉の焦点となり、6条の実施指針...

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）は一般財団法人 地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で2021年12月15日（水）、「COP26報告シンポジウム」をオンライン形式で開催いたします。 本シンポジウムでは10月31日（日）から11月12日（金）にイギリス・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（UNFCCC COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）、パリ協定第3回締約国会合（CMA3）を踏まえ、交渉に参加された4省庁の方々より...

イギリス・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、強化された透明性枠組み（ETF）やパリ協定第6条に関する詳細なルールを含む、パリ協定ルールブックが完成しました。ETFでは、パリ協定第13条に基づき、各締約国は、隔年透明性報告書（BTR）を通じて、国が決定する目標（NDC）の実施と達成における進捗状況について定期的に情報を提供することが義務付けられています。また、パリ協定第6条は、各締約国に対し、BTRを含む様々な形式の報告を通じて...

（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）関⻄研究センターは、2021年12月9日に、今年度の第1回ウェビナーである「インドの製造部門等における大気汚染対策に関する日印の連携」をオンラインで開催しました。本ウェビナーは、日本国環境省とインド環境・森林・気候変動省（MOEFCC）が、2018 年10 月に締結した「環境分野における包括的な協力覚書」への貢献のため、環境省の支援の下で2016年に立ち上げた「日本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）」を活用した活動です...

COP26でも主要テーマの一つとして掲げられるZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）。1.5℃実現に向け、世界各国・地域、及び自動車メーカーの野心的なZEV目標設定が相次ぐ等、再エネ同様に、自動車においても世界的な脱炭素転換が加速しています。 今、日本の需要家企業に求められることは何か？ 本ウェビナーでは、脱炭素に求められる自動車の転換シナリオ、加速するグローバルな転換機運、日本における機会と課題について考えます。