自然の恵み「食」を将来に引き継ぐためにわたしたちができること

PDFダウンロード (1.5MB)

私たちの命や生活は、生物多様性がもたらす自然の恵み、すなわち生態系サービスに大きく支えられています。しかし、人間活動の拡大を背景に生物多様性は急速に失われつつあり、現在および将来にわたっての様々なリスクが指摘されています。

自然共生社会に向けた2020年までの世界共通の目標であった「愛知目標」の多くが未達成に終わり、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）が今のままの社会では生物多様性の減少に歯止めがかからないとの予測を示すなど厳しい状況が続く中、その後継となるポスト2020年生物多様性枠組の2022年春の採択に向けて今、国際的な議論が進められています。人と自然とが共生できる社会への変革を加速させることが、政府、自治体、企業、学術・研究機関、私たちひとりひとりなどあらゆる主体に、より一層強く求められています。

この社会変革の実践に向け、農業や漁業、そして私たちの日々の食事も含む食料システムのあり方が注目されています。本シンポジウムでは、最も身近な自然の恵みである「食」を切り口に、IPBESの研究成果をはじめとする国際動向の解説に加え、私たちの行動のヒントとなる多様かつユニークな事例を紹介いただき、豊かな自然を将来に引き継ぐためにできることを一緒に考えました。

環境省の竹原真理専門官からの趣旨説明を皮切りに、基調講演として、まずは橋本禅東京大学准教授が食料生産による生物多様性への影響を指摘した上で、分野横断的な社会変革の必要性を訴えました。次に、武内和彦IGES理事長が食料システムをめぐる多面的な枠組みを紹介し、温室効果ガス削減と生物多様性保全につながるライフスタイルの実践を促しました。

続いて、食品メーカー、レストランチェーン運営企業、ベーカリーカフェ、魚の伝道師など多様な登壇者が、生物多様性を企業や顧客の価値と捉えた取り組み事例や経験を共有しました。カゴメ株式会社は、高品質な原材料の持続可能な調達に向け、生物多様性を棄損する恐れのある化学農薬の代わりに土着天敵を活用した自社農園での取り組みを紹介しました。ハンバーグレストランびっくりドンキーを運営する株式会社アレフは、自然資本プロトコルを用いて生物多様性の経済・社会的価値を客観的に換算した経験や、顧客の声を共有しました。野生の菌で醸すパン、地ビール＆カフェであるタルマーリーは、事業を通じて地域の環境と経済が良くなるという好循環を生み出すために実践していることを説明しました。衰退する魚食文化の復興を目指す上田勝彦氏は、乱獲に加えて地球温暖化が魚の個体数や生息域に影響を及ぼしている可能性に触れ、消費者の意識改革なども含めた横断的な取り組みによる資源管理の重要性を訴えました。

最後にパネルディスカッションを通じて、全体を振り返りながら、新たな視点を提示・共有し、視聴者からも活発な質疑応答が寄せられました。当日のアーカイブ動画を環境省YouTubeで2022年3月31日まで公開中です。詳細レポート、発表資料とあわせてご覧ください。
 

詳細レポート (PDF 230KB)