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■ 開催趣旨 脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大は不可欠です。しかし、特にメガソーラーや風力発電などの開発において、自然環境や景観への影響、そして地域社会との摩擦が大きな課題となっています。気候変動対策と生物多様性保全の「トレードオフ」をいかに乗り越えるかが、現在強く問われています。 こうした中、電力需要家の間では、単に再エネを調達するだけでなく、自然環境や地域社会と調和した「質」の高い再エネを求める声が高まっています。今後の再エネ開発は...

シンポジウムフライヤー 気候変動対策を地域で実効性あるものとするためには、市民・行政・事業者が対話を重ね、それぞれの役割を共有しながら行動につなげていくことが重要です。 本シンポジウムでは、「しずおか気候市民会議」で取りまとめられた提言を紹介するとともに、専門家による講演や、市民・行政・企業によるパネルディスカッションを通じて、地域における脱炭素化と持続可能な暮らしの実現に向けた方策を議論し、市民参加による気候政策形成の可能性や、地域から社会変革を進めるためのヒントを探りました。

地球温暖化対策の国際枠組みである国連のパリ協定は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて「1.5℃以内」に抑えることを目指しています。これを実現するためには、二酸化炭素（CO2）排出量を2050年頃までに世界で実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標に向けては、政府や企業の取り組みを強化するだけではなく、市民の消費や行動パターンを変えていくことが求められています。 IGESは、この1.5℃グローバル目標と私たちひとりひとりのライフスタイルのつながりを考える実践型イベント「1.5...

気候変動の影響により猛暑の頻度・強度が増加しており、地域社会における暑熱対策の重要性が高まっています。学校体育館は、児童・生徒の教育活動やスポーツ活動、地域住民の交流の場として利用されるだけでなく、災害時には避難所として活用される重要な公共施設です。 近年、学校体育館への空調設備の導入が進められていますが、快適性の向上や省エネルギー化を実現するためには、断熱性能の向上とあわせて検討することが重要です。断熱改修は、冷暖房効率の向上によるエネルギー消費の削減に加え...

開催趣旨 2015年９月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなす「持続可能な開発目標」（SDGs）は、2030年に向けて国際社会が目指す目標としての共通言語となり、世界はSDGs達成に向けた実施段階に入り、多くの取り組みが実践的に進められるようになりました。 SDGsステークホルダーズ・ミーティングは、国際社会及び国内におけるSDGsの実施状況を共有するとともに、環境側面からのSDGsの取り組みを推進するために、民間企業や自治体...

IGESは、2026年2月24日、インドのエネルギー資源研究所（TERI）の協力を得て、「産業部門の脱炭素化に向けた日印パートナーシップ」をオンラインで開催しました。 開会セッション： 開会セッションでは、４名の登壇者からの挨拶があり、低炭素な産業部門の発展を支援するためには、日本とインドのより強固な連携が重要であることが強調されました。 まず、ギリシュ・セティ氏（TERI エネルギープログラム・シニアディレクター）は、インドの巨大な産業部門は...

IGESは、外務省の支援を得て「アジア太平洋気候安全保障（APCS）」研究プロジェクトを2023年より実施してきました。世界では、国際司法裁判所（ICJ）による気候変動に関する勧告的意見の発表、そして気候ファイナンスに関する進展をはじめとする国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）での成果が見られる一方で、米国がパリ協定を再離脱するなど、気候行動をめぐる情勢が大きく動いています。こうした状況を地政学的見地から統合的に捉え、気候行動の継続的進展に寄与する分野として...

イベントサマリー 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、2025年 12月5日（金）に「COP30速報ウェビナー」をオンラインで開催しました。本ウェビナーでは、11月10日から21日にブラジル・ベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（UNFCCC COP30）に参加したIGES研究員らが、主要議題に関する交渉の結果や論点、今後の国内外の政策・実施に与える影響等を2時間半にわたり解説しました。 発表では...

概要 昨今、国内外での議論が急速に高まっているネット・ゼロの実現に向けては、あらゆる主体がそれぞれの立場や強みに応じて一丸となって取組むことが必要である。なかでも、国や地域の政策や技術革新の基盤となる科学的知見を創出し、その知を普及する使命を持つ大学が国内外に果たすことができる役割は極めて大きいといえる。 このような観点から、ネット・ゼロに向けた積極的な取組を行っている大学等による情報共有や発信等の場として、2021年７月に立ち上げられた「カーボン...