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2050年カーボンニュートラルと産業競争力の強化を同時に実現することを目指す北九州市は、2023年12月に「北九州GX推進コンソーシアム」を立ち上げ、市内企業のグリーントランスフォーメーション（GX）を支援する多様な活動を展開しています。 その一環として、IGES北九州アーバンセンターでは、企業の経営者・経営幹部層および次世代を担う若手人材を対象に、GX経営を推進するためのマインドセット（腹落ち）と実践への道筋を提供する「北九州GXビジネススクール」を開校しています...

～ 東京都葛飾区の実務から学び、小松市、釧路町、江戸川区へつなぐ90分／財政・防災・地域経済につながるGXの進め方 ～ 公共施設の新築・改築、公用車の更新・リースは、どの自治体にも必ず訪れる通常業務です。しかし、その「切り替え」の判断は、その後の光熱費や維持管理費、防災力、職員の業務負担、脱炭素に長く影響します。 本ウェビナーでは、東京都葛飾区が公共施設ZEB (Net Zero Energy Building）を一つの「チャレンジ」から、担当者が替わっても続く「普通にやる仕事...

脱炭素、循環経済、ネイチャーポジティブ。これらの概念は、地方都市でどのように実践されているのでしょうか。 国際社会が目指す持続可能な開発目標（SDGs）の17の分野が、未来の地域社会づくりにどのように活かせるのか、SDGsが実装される現場から一緒に考えてみませんか。 IGESが主催する「北九州SDGs研修」は、北九州市内で持続可能な運営・経営に取り組む先進的な企業・団体を訪問し、その実践的な取り組みについて、英語で学ぶ対面プログラムです。国内最大級の洋上風力発電やエコタウン...

地球温暖化対策の国際枠組みである国連のパリ協定は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて「1.5℃以内」に抑えることを目指しています。これを実現するためには、二酸化炭素（CO2）排出量を2050年頃までに世界で実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標に向けては、政府や企業の取り組みを強化するだけではなく、市民の消費や行動パターンを変えていくことが求められています。 IGESは、この1.5℃グローバル目標と私たちひとりひとりのライフスタイルのつながりを考える実践型イベント「1.5...

人口約1,300人、面積の93%が森林の岡山県西粟倉村は、市町村合併を拒否し自立の道を選んだことを出発点に、百年の森林構想・ローカルベンチャー創出・脱炭素先行地域など、約20年にわたり森林を中心とする地域資源を活用した事業を生み出し続けてきました。 本ウェビナーでは、村の変革を牽引してこられた上山 隆浩 岡山県西粟倉村副村長・CGOを迎え、これまでの軌跡を振り返りました。 「人員も資金も足りないなかで、なぜ事業を生み出し続けられたのか。」という地域経営の構造を紐解きながら...

PDF ダウンロード（4.8MB） 本ワークショップは、「環境問題に関心はあるけれど、学校や職場で学ぶ機会がない」「何か行動を起こしたいけれど、何から始めればいいかわからない」というユース世代（35歳以下）の方を対象としています。 本ワークショップに先立ち、事前ウェビナー（6月3日開催： 「30分で学ぶ環境の重要課題」）で、「気候変動（適応）」「廃棄物管理・循環経済」「生物多様性」 の3分野の基礎をインプット、続く本ワークショップでは、環境課題への意識をさらに深め...

IGESでは、日本における国際的な情報の共有を促進し、政策策定や企業の経営方針の基盤となる情報収集に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは、わかりやすくコンパクトに翻訳文書の内容を紹介しています。 第10回となる今回は、国連環境計画（UNEP）の「適応ギャップ報告書2025（エグゼクティブ・サマリー）」を取り上げました。本報告書では、世界における気候変動適応策の計画・実施...

2050年カーボンニュートラルの実現と豊かで持続可能な地域社会の構築を両立するためには、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の推進が不可欠です。その実現には、環境政策にとどまらず、産業振興、福祉、防災、子育て支援などと連携した総合政策として、地域全体で取り組むことが求められています。 一方で、GXを総合政策として位置付け、庁内横断的に政策を推進する体制の構築は、多くの自治体にとって共通の課題となっています。この課題を打開する鍵として、政治的・戦略的判断と行政的...

IGESは、2026年2月24日、インドのエネルギー資源研究所（TERI）の協力を得て、「産業部門の脱炭素化に向けた日印パートナーシップ」をオンラインで開催しました。 開会セッション： 開会セッションでは、４名の登壇者からの挨拶があり、低炭素な産業部門の発展を支援するためには、日本とインドのより強固な連携が重要であることが強調されました。 まず、ギリシュ・セティ氏（TERI エネルギープログラム・シニアディレクター）は、インドの巨大な産業部門は...