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Japan CGO Network設立に向けたウェビナー

「切り替えるときがチャンス!」〜公共施設・公用車更新を地域GXに変える〜

~ 東京都葛飾区の実務から学び、小松市、釧路町、江戸川区へつなぐ90分/財政・防災・地域経済につながるGXの進め方 ~ 公共施設の新築・改築、公用車の更新・リースは、どの自治体にも必ず訪れる通常業務です。しかし、その「切り替え」の判断は、その後の光熱費や維持管理費、防災力、職員の業務負担、脱炭素に長く影響します。 本ウェビナーでは、東京都葛飾区が公共施設ZEB (Net Zero Energy Building)を一つの「チャレンジ」から、担当者が替わっても続く「普通にやる仕事...
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Japan CGO Network設立に向けたウェビナー

「行き当たりばっちり」の地域GX ─ 西粟倉村副村長と考える「ブレない軸」とアダプティブ・ガバナンス ─

人口約1,300人、面積の93%が森林の岡山県西粟倉村は、市町村合併を拒否し自立の道を選んだことを出発点に、百年の森林構想・ローカルベンチャー創出・脱炭素先行地域など、約20年にわたり森林を中心とする地域資源を活用した事業を生み出し続けてきました。 本ウェビナーでは、村の変革を牽引してこられた上山 隆浩 岡山県西粟倉村副村長・CGOを迎え、これまでの軌跡を振り返りました。 「人員も資金も足りないなかで、なぜ事業を生み出し続けられたのか。」という地域経営の構造を紐解きながら...
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地域が豊かになるための「GX」フォーラム ~鍵を握る分野横断的なガバナンスの在り方とは~

2050年カーボンニュートラルの実現と豊かで持続可能な地域社会の構築を両立するためには、グリーン・トランスフォーメーション(GX)の推進が不可欠です。その実現には、環境政策にとどまらず、産業振興、福祉、防災、子育て支援などと連携した総合政策として、地域全体で取り組むことが求められています。 一方で、GXを総合政策として位置付け、庁内横断的に政策を推進する体制の構築は、多くの自治体にとって共通の課題となっています。この課題を打開する鍵として、政治的・戦略的判断と行政的...
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日印協力へ期待高まる:「産業部門の脱炭素化に向けた日印パートナーシップ」の開催

IGESは、2026年2月24日、インドのエネルギー資源研究所(TERI)の協力を得て、「産業部門の脱炭素化に向けた日印パートナーシップ」をオンラインで開催しました。 開会セッション: 開会セッションでは、4名の登壇者からの挨拶があり、低炭素な産業部門の発展を支援するためには、日本とインドのより強固な連携が重要であることが強調されました。 まず、ギリシュ・セティ氏(TERI エネルギープログラム・シニアディレクター)は、インドの巨大な産業部門は...
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OECD環境保全成果レビュー報告書公表イベント2025

経済協力開発機構(OECD)による環境保全成果レビューは、加盟国の環境保全に関する取り組みを評価しさらなる改善に向けた勧告を行うものです。このたび、15年ぶりに日本の取り組みに対するレビューが行われ、2025年3月に「OECD環境保全成果レビュー報告書」が公表されました。 本イベントではOECDより報告書の概要が報告されるとともに、日本の特徴的な取り組みとして報告書がハイライトしている「GX(グリーントランスフォーメーション)に向けたシナジーとプレイス・ベース・アプローチ...
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LCS-RNet会合

LCS-RNet第15回年次会合 - 地球温暖化を1.5度未満に抑えるために、いかに行動を加速できるか?

2024年12月19日~20日、気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク(LCS-RNet)は、15回目の年次会合をオンラインで実施します。今回の年次会合は、「地球温暖化を1.5度未満に抑えるために、いかに行動を加速できるか?」をメインテーマに、2つの基調講演と3つのテーマ別セッション、パネルディスカッションを実施しました。 初日の基調講演では、ジム・スキー気候変動に関する政府間パネル(IPCC)議長による講演と、若手研究者を含む参加者との質疑応答を行いました。また...
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気候変動ウェビナー

1.5℃ロードマップ徹底解説 -1.5℃ロードマップを日々の業務にどう活かすのか?

IGESは昨年12月に、テクニカルレポート「IGES 1.5℃ロードマップ - 日本の排出削減目標の野心度引き上げと豊かな社会を両立するためのアクションプラン」を発表し、今年4月にはそのテクニカルレポートをもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した「1.5℃ロードマップ 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」(以下、本ロードマップ)を発表しました。 本ウェビナーは、企業や自治体などで実務に取り組む多くの方に、どのように本ロードマップが活用できるのか...
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IGES報道関係者向け説明会(一般視聴)

「IGES 1.5℃ロードマップで読み解くG7サミット2024」

先日開催されたG7サミットでは、気候危機の進行を背景に、2030年代前半までの石炭火力の段階的廃止の明記など、気候変動対策の強化が打ち出されていますが、日本には今後どのような影響が見込まれるでしょうか。 IGESは昨年12月に、テクニカルレポート「IGES 1.5℃ロードマップ - 日本の排出削減目標の野心度引き上げと豊かな社会を両立するためのアクションプラン」を発表し、今年4月にはそのテクニカルレポートをもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した「1.5℃ロードマップ...
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報道関係者向け発表会

「1.5℃ロードマップ – 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」 報道関係者向け発表会(一般視聴申し込み)

IGESは、昨年発表した1.5℃目標に整合した社会への道筋を描くレポート「IGES 1.5℃ロードマップ」をもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した企業向けのロードマップ「1.5℃ロードマップ-脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」(以下本ロードマップ)を作成しました。4月3日(水)に、報道関係者向けにその発表会を実施すると同時に、報道関係者以外の方向けに、オンラインで配信を行いました。 当日は本ロードマップの内容や...
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国際シンポジウム

IPCC第7次評価サイクルへの日本の貢献と「気候変動と都市」に関するIIASAとの連携

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2023年から2028年までの予定でIPCC第7次評価報告書(AR7)を作成します。その中で、気候変動が都市に及ぼす影響や、都市特有の緩和・適応の課題・機会に対する関心の高まりを受けて、「気候変動と都市」に関する特別報告書を作成することが決定されています。環境省では、IPCC第7次評価サイクルへの日本の貢献を強化する一環として、「気候変動と都市」特別報告書に重要な知見を提供することを目的として、国際応用システム分析研究所(IIASA)と都市の変容に関す