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～ 東京都葛飾区の実務から学び、小松市、釧路町、江戸川区へつなぐ90分／財政・防災・地域経済につながるGXの進め方 ～ 公共施設の新築・改築、公用車の更新・リースは、どの自治体にも必ず訪れる通常業務です。しかし、その「切り替え」の判断は、その後の光熱費や維持管理費、防災力、職員の業務負担、脱炭素に長く影響します。 本ウェビナーでは、東京都葛飾区が公共施設ZEB (Net Zero Energy Building）を一つの「チャレンジ」から、担当者が替わっても続く「普通にやる仕事...

人口約1,300人、面積の93%が森林の岡山県西粟倉村は、市町村合併を拒否し自立の道を選んだことを出発点に、百年の森林構想・ローカルベンチャー創出・脱炭素先行地域など、約20年にわたり森林を中心とする地域資源を活用した事業を生み出し続けてきました。 本ウェビナーでは、村の変革を牽引してこられた上山 隆浩 岡山県西粟倉村副村長・CGOを迎え、これまでの軌跡を振り返りました。 「人員も資金も足りないなかで、なぜ事業を生み出し続けられたのか。」という地域経営の構造を紐解きながら...

2050年カーボンニュートラルの実現と豊かで持続可能な地域社会の構築を両立するためには、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の推進が不可欠です。その実現には、環境政策にとどまらず、産業振興、福祉、防災、子育て支援などと連携した総合政策として、地域全体で取り組むことが求められています。 一方で、GXを総合政策として位置付け、庁内横断的に政策を推進する体制の構築は、多くの自治体にとって共通の課題となっています。この課題を打開する鍵として、政治的・戦略的判断と行政的...

今年11月に開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）は、日本でも多くメディアに取り上げられ話題になりました。このCOP26の注目トピックの1つが「気候変動への適応」だったことはご存知でしょうか？世界が気温上昇を産業革命前に比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて動き出しましたが、それは、1.5℃までは気温が上がるということでもあります。産業革命前に比べ既に1℃上昇していると言われる現在、日本では年々台風や大雨などによる被害が増え...

（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）は環境省と共催で、12月23日（木）に、「パリ協定6条解説セミナー」を開催します。 英国・グラスゴーで10月31日（日）から11月13日（土）にかけて開催された国連気候変動枠組み条約（COP26）では、パリ協定6条に基づく国際間の排出量取引（市場メカニズム）については、主に国際的に移転される温室効果ガスの排出削減量等の二重計上防止ルール、京都議定書下のCDM（クリーン開発メカニズム）活動／クレジットの取り扱い等が交渉の焦点となり、6条の実施指針...

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）は一般財団法人 地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で2021年12月15日（水）、「COP26報告シンポジウム」をオンライン形式で開催いたします。 本シンポジウムでは10月31日（日）から11月12日（金）にイギリス・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（UNFCCC COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）、パリ協定第3回締約国会合（CMA3）を踏まえ、交渉に参加された4省庁の方々より...

気候と資源問題の結びつきは、国際社会や、ネットゼロおよび循環経済実現を目指す国々から注目されています。国際資源パネルの評価によると、資源の採掘と加工プロセスは、気候変動の原因となる排出量の約半分を占めていると報告されています（土地利用に関連した影響を除く）。こうした課題の解決には、資源利用および、それがもたらす気候への影響を包括的に考慮し、気候と資源の関連性やライフサイクル、システムアプローチをより効果的に捉えなければなりません。そして、産業界の循環経済ソリューションを効果的に拡大し...

脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速する中、社会や経済の基盤である都市(Subnational）がどのように気候変動に取り組んでいるのかに関心が集まっています。都市レベルでの活動は、地域の特性に応じて様々な関係者・セクターを統合しながら計画立案から対策実施までを実施することが可能となることから、政府の野心的なコミットメントの達成に重要な役割を果たしています。そのような背景から、UNFCCCが中心となって進めているRace to Zeroキャンペーン（RtoZ）は...

自然を活用した解決策（NbS）は、マルチベネフィットを産む取組として気候変動の文脈においても注目を集めている。日本は、自然と共生する伝統的な価値観及び科学技術に依拠して、これまで本分野で積極的な国際協力を行ってきた。具体的には、JICAによるEco-DRRに関連する二国間支援や、森林総研による東南アジアでの支援の例がある。 本セミナーでは、気候変動対策として実施されるNbSが生み出すマルチベネフィットについて紹介するとともに...

脱炭素社会の実現のためには、地域の特性に応じて様々な関係者・セクターを統合して計画立案から対策実施までを実施することが可能な地方（subnational）の取組促進は必要不可欠。中央政府の野心的なコミットメントの実現のためには、大小様々なレベルの州、市又は街区レベルでの対策実施が重要であることが確認されている。 UNFCCCが中心となって進めているRace to Zeroキャンペーン（RtoZ）は、都市における目標の引き上げとアクションによる参画を促している...