イベント検索

イベントサマリー 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、2025年 12月5日（金）に「COP30速報ウェビナー」をオンラインで開催しました。本ウェビナーでは、11月10日から21日にブラジル・ベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（UNFCCC COP30）に参加したIGES研究員らが、主要議題に関する交渉の結果や論点、今後の国内外の政策・実施に与える影響等を2時間半にわたり解説しました。 発表では...

気候変動による影響が顕在化する中、社会全体での適応策の推進が喫緊の課題となっています。本ウェビナーでは、〈特別編〉として、 環境研究総合推進費「気候変動影響予測・適応評価の総合的研究（S-18）（2020～2024年度）」を主導された三村信男 特命教授（茨城大学／IGES評議員）をお迎えし、研究成果の社会的意義や今後の展望についてお話しいただきました。また、三村特命教授およびプロジェクトメンバーの方とのパネルディスカッションを通じて、行政・企業...

「COP速報セミナー」は、数多いIGESのウェビナーの中でも毎年人気ナンバー1を誇ります。今年も、11月11日から22日にアゼルバイジャン・バクーで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）について、結果速報をお届けしました。COP29の総評に加え、今年最も注目が集まった「新たな資金目標」、「強化された透明性枠組（ETF）と隔年透明性報告書（BTR）」、「パリ協定6条」、「適応・損失と損害」、「グローバルストックテイクと国が決定する貢献（NDC）...

今年はこれまでに経験したことがないような熱波、洪水、山火事が世界中で頻発するなど、気候変動による影響は、すでに世界各地で現実のものとなっています。世界では持続可能な脱炭素社会への移行を目指して気候変動対策が進められていますが、再生可能エネルギーへの転換に必要となる資源調達がはらむ地政学的課題も指摘されています。気候変動のリスクの深刻化や脱炭素社会への転換は、適切に対応しなければ、社会の不安定化や分断、紛争を引き起こしかねません。こうした気候変動の側面に焦点を当てた領域として、「気候安全保障...

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、企業の脱炭素への取り組みを支援する「トランジション・ファイナンス」が注目されています。企業の脱炭素化を推進するためには、1.5℃目標と整合する「トランジション戦略の妥当性」を担保し、トランジション・ファイナンスの信頼性を確保することが必要です。 世界では、2023年6月に国際資本市場協会（ICMA）がその指針となる「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMAハンドブック）」を改訂しました。国内では、2023年2月に...

2021年4月に開始された「気候変動ウェビナー 炭素市場トラック」から早2年が経ちました。この間、国連気候変動枠組条約交渉下では、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、6条ルールブックの大枠に合意がなされ、COP27では「6条実施パートナーシップ」が設立されました。日本をはじめとした6条2項の下で二国間メカニズムが拡大し、6条4項監督機関が設立されるなど、様々な動きがありました。 先日開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合では、「質の高い炭素市場の原則...

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）は、一般財団法人 地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で2022年12月15日（木）、「COP27報告シンポジウム」をオンライン形式で開催しました。 本シンポジウムでは11月6日（日）から11月18日（金）にエジプト・シャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（UNFCCC COP27）、京都議定書第17回締約国会合（CMP17）、パリ協定第4回締約国会合（CMA4）を踏まえ、交渉に参加された4省庁の方々より...

COP第1週目の経過に関して 適応COPやアフリカCOPとも称されるCOP27を象徴するように、議長国エジプトは8日、独自のイニシアチブとして、今後10年の間に取り組む具体的な目標が定められた「シャルムエルシェイク適応作業計画」を発表し、各国やステークホルダーに参画を呼びかけました。本計画の進捗状況はCOP28で報告される予定です。同日に国連が、見せかけのネットゼロ、またグリーンウォッシングの排除を目指しネットゼロに関する基準を公表しました。 9日は、ジョン...

※会場のネットワーク環境の事情で接続が不安定なことがございます。ご了承くださいますようお願いいたします。 気候変動と資源管理の重要性・関連性は、国際社会およびネット・ゼロと循環型経済への移行を目指す国々によって、広く認識されている。国際資源パネル（IRP）の評価によると、資源の採取と加工は、世界の温室効果ガス排出量の約半分を占めている（土地使用に起因する気候変動への影響は含まない） 1。材料の産出・生産による排出量は、1995年でのCO2換算5ギガトン（Gt）から...