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都市は、気候変動とSDGs双方に積極的に取り組んでいます。 日本では、2018年にスタートした「SDGs未来都市」をはじめとする国からの支援を得て、2021年現在、約52％の自治体（932自治体）がSDGsに関連する計画を策定、あるいは取り組みを通してSDGsを積極的に推進しています。 2018年には、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）において、日本の3自治体を含む4つの自治体が自発的自治体レビュー（VLR）を発表しました。その後...

持続可能な開発のための2030アジェンダと持続可能な開発目標（SDGs）の達成期限が近づいてきていますが、達成に向けた進捗は十分とは言えない状況にあります。一方で、都市では、SDGsを実施するために必要な取り組みが着々と行われており、地域に真の変化をもたらしています。SDGsのローカリゼーションの動きはグローバルレベルにも大きな影響を与えています。その一例がSDGsの達成に向けた進捗を評価する「自発的自治体レビュー（Voluntary Local Review, VLR）」です。...

2018年、北九州市、ニューヨーク市、富山市、下川町の、4つの先進自治体が、2030アジェンダ達成に向けた進捗状況を示す「自発的自治体レビュー ～ Voluntary Local Review（VLR）」を発表しました。以降、VLRをめぐる動きは広がり、毎年、多くの自治体が独自のVLRを発表しています。2020年に人類が直面した未曾有の危機にもかかわらず、VLRは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた地方政府や地域政府のコミットメントを示す役割を果たしています...

2020年10月、菅総理大臣は所信表明演説で「2050年ネット・ゼロ排出」を宣言しました。2050年に目標が据えられた今、議論は「どのように達成するのか」という点に集約されつつあります。IGESは、今年6月に発表した「ネット・ゼロという世界　2050年日本（試案）」の中でネット・ゼロ排出への道筋や可能性を示しました。本セミナーでは、本レポートの解説と、ネット・ゼロの世界に向けて動き出しつつある各国の状況を、Energy Policy...

2015年、国連持続可能な開発サミットにおいて、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、持続可能な開発目標（SDGs）が世界の全ての国が目指すべき国際的な目標として設定されました。SDGsが目指す経済・社会・環境に統合的に取り組み、多様な主体のパートナーシップを促進し、「誰一人取り残さない」持続可能な社会を構築する上で、自治体をはじめとする様々なステークホルダーの主体的な取り組みが重要視されています。...

世界各国で、経済、社会、環境、あらゆる課題が新型コロナウイルスによって浮き彫りになり、その対応が迫られています。そしてその多くは、今後の世界の持続可能な開発に大きな影響をもたらします。9月3日には、小泉環境大臣の提案によって「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚会合」が開催されました。本セミナーでは、9月3日の会合とそのwebサイトを通じて収集された各国の取り組みについて解説し、IGESの最新の研究成果をもとに...

2020年は気候変動、生物多様性それぞれの分野で非常に重要な年となると考えられます。IGESならではの視点で、2020年の主要な国際プロセスの進展、重要なグローバル評価報告書、そしてそれらが日本に与える影響など、押さえておくべきポイントを解説します。新型コロナウイルスの影響ですでに多くの国際プロセスに影響が出ている中ではありますが、それらのスケジュールの遅れも加味して、現時点でわかる範囲の情報を共有します。