E-newsletter (日本語版) | 2025年11月5日発行

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IGESの研究活動報告やイベント情報をお届けします。 画像が表示されない場合は こちらからご覧下さい。 English   2025年11月5日発行 お知らせ UNEP事務局長とUNEPアジア太平洋地域事務所長がIGESを来訪、 意見交換を実施 10月14日、インガー・アンダーセン国連環境計画（UNEP）事務局長とデチェン・ツェリングUNEPアジア太平洋地域事務所長がIGES東京サステイナビリティフォーラムを訪問され、地球環境問題への対応における協力の強化について意見交換を行いました。IGESが運営しているIGES-UNEP環境技術連携センター（CCET）による廃棄物管理をはじめとするさらなる協力の可能性や、プラスチック汚染を含む循環型経済の課題について議論を行い、今後も多くの共通関心分野における協力関係を維持していくことを再確認しました。 詳細はこちら 南アジアにおける廃棄物の野焼き根絶に向けた「カトマンズ宣言」を採択 IGESは、南アジア各国の政策担当者や専門家、市民団体、開発パートナー等とともに、南アジアにおける野焼き根絶への具体的な行動計画を示す「カトマンズ宣言」を採択しました。本宣言は、政策の強化、廃棄物処理インフラの整備、地域社会の参画、知見の共有、イノベーションの促進など、包括的な取り組みを通じて、持続可能でレジリエントな廃棄物管理体制への移行を目指すものです。また、野焼き問題に対する南アジア地域全体での連携の一層の進展が期待されます。 詳細はこちら 「UNFCCC COP30」特集ウェブページ：解説コラム・関連イベント情報を更新中 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）が、2025年11月10日～21日にブラジル・ベレンで開催されます。本特集ページでは、交渉の重要論点を解説する「COP30直前ウェビナーシリーズ」やコラム「研究者の視点」など、最新動向を読み解く情報を提供しています。また、COP30期間中にIGESが共催・協力する現地サイドイベント情報（オンライン傍聴可）も随時更新中です。 詳細はこちら これからのイベント 北九州市ネイチャーポジティブ経営シンポジウム「北九州市と企業の挑戦！～北九州市ネイチャーポジティブネットワーク、始動～」（11月14日） 人間と自然が共存する社会に向けて、企業や地域には「ネイチャーポジティブ」という新たな視点が求められています。本シンポジウムでは、経営の観点から生物多様性の価値を見つめなおし、自然のしくみや恵みを活かした経済のあり方や持続可能なビジネス・地域づくりについて、国内企業の実践事例や最新動向、北九州市内の企業・団体の取り組みをもとに考えます。 詳細はこちら 「COP30速報ウェビナー」（12月5日） 毎年多くの皆様にご参加いただいている「COP速報ウェビナー」を今年も開催します。COP30の総評に加え、以下のトピックについて、現地参加した研究員を中心に報告します。 ・ 国が決定する貢献（NDC） ・ グローバル・ストックテイク（GST） ・ 年1.3兆ドルロードマップと気候資金に関する新規合同数値目標（NCQG） ・ 適応に関する世界全体の目標（GGA） ・ パリ協定6条をめぐる最新動向 等 詳細の公開および参加申込の受付開始は11月上旬を予定しています。 IGES/地球産業文化研究所（GISPRI） 共催「COP30報告シンポジウム」 （12月12日) COP30、京都議定書第20回締約国会合（CMP20）、パリ協定第7回締約国会合（CMA7）を踏まえ、交渉に参加予定の4省の方々より、それぞれの交渉の過程を含めた結果や展望等について発表をいただきます。 詳細はこちら 過去のイベント（発表資料・録画等公開中） 気候変動ウェビナー「COP30 直前ウェビナーシリーズ」 COP30開催に先駆け、注目される交渉テーマや重要論点をIGES研究員がコンパクトにわかりやすく解説しました。 第1回「これまでの交渉の振り返りとCOP30に向けた重要論点の解説 ~パリ協定1.5℃目標達成に向けた現状と展望~」（10月15日） 第2回「COP30で合意なるか：適応に関する世界全体の目標（GGA）の達成進捗度を測る100の指標」（10月17日） 第3回「COP30議長国ブラジルとの対話：「実施のCOP」が企業活動・社会に与えるインパクトとは」（10月23日） 第4回「「ネイチャーCOP」の本質を読み解く：企業が直面する自然資本とサプライチェーンの転換点・新潮流」（10月29日） 「持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2025）」テーマ別会合 メインテーマ「変動する世界の中で公正な移行が拓く持続可能な未来とは」のもと、7月29日開催の全体会合に続いて、具体的な課題を掘り下げて議論するテーマ別会合を開催しました。 「社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ（SEPLS）は、どのようにネクサスアプローチを前進させるか？― 理論と実践の統合」（10月7日） 「アジア太平洋気候安全保障事業の進展と課題：多様なリスクへの対応策の検討」（10月8日） 「気候変動問題の解決に向けた自然に基づく解決策（NbS）の各国の実装と現状について」（10月10日） 「第5回 地域脱炭素化に向けた大学における環境人材育成の検討会」（10月10日） 本検討会では、地域の脱炭素化と地方創生に向けた環境人材の育成をテーマに検討を重ねています。今回は、これまでの議論を踏まえ、人材育成に向けた各大学での実施可能性や課題、さらにそれを後押しする施策について議論を深めました。 詳細はこちら 新刊出版物 ポリシーブリーフ 「Equitable Critical Energy Transition Mineral Value Chains: How G20 Can Help Shape a Holistic Framework for Benefit Sharing for the Global South」 Nidhi SRIVASTAVA; Pía MARCHEGIANI; Nanda Kumar JANARDHANAN; Sandeep PAI ブリーフィングノート 「Insights from the Latest NDCs of ASEAN Member States」 Temuulen MURUN 翻訳 国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）「アジア太平洋SDG進捗報告書2025：コミュニティと連携してエビデンスギャップを埋める」 データ更新 「IGES ASEAN NDC Database」 査読付論文 「Solar Photovoltaic (PV) Diffusion and Synergies with Resilience, Adaptation, and Sustainable Development: A Case Study in Laguna Lake Watershed, the Philippines」 （Energy for Sustainable Development） Yosuke ARINO; Damasa MAGCALE-MACANDOG; Brian JOHNSON; Temuulen MURUN; Jeoffrey LARUYA 「Carbon Pricing Mechanisms toward Net-zero Emissions in Japan」（Energy and Climate Management） Xianbing LIU; Zhen JIN 「Enhancing Landslide Susceptibility Mapping in the Himalayas: Geospatial and Machine Learning with Explainable AI (XAI)」（Gondwana Research） Manas UTTHASINI; Idhayachandhiran ILAMPOORANAN; Suraj Kumar SINGH; Shruti KANGA; Pankaj KUMAR; Krishnagopal HALDER; Biswajeet PRADHAN; Amit Kumar SRIVASTAVA; Ranit Sundar CHATTERJEE; Rabin CHAKRABORTTY; Tarig ALI; Gowhar MERAJ 「Assessing Financial Feasibility and Equity Prospects in Agrivoltaics: A Case Study of Hachinohe, Japan」（Renewable Energy Focus） Xiao CHEN; Vibhas SUKHWANI; Bijon Kumer MITRA; Anudari BATSAIKHAN; Rajib SHAW 採用情報 ・ パリ協定6条実施パートナーシップセンター 二国間クレジット制度（JCM） 　 担当プログラムマネージャー 1名 ・ 戦略マネージメントオフィス（計画・管理）人事担当 1名 ・ 戦略マネージメントオフィス（計画・管理）会計主任 1名 ・ 気候変動ユニット　プログラムマネージャー又は 研究員 1名 ・ 生物多様性と生態系サービスユニット　研究員 1名 詳細はこちら お問い合わせ | 配信停止 | 登録情報変更 Copyright (C) 2025 Institute for Global Environmental Strategies. All rights reserved. 本メールは、弊機関システムから配信しています。またCookie情報を通してご登録いただいたメールアドレス等の個人情報に紐づけてweb利用状況データを取得しています。データの利用目的などについてはこちらをご参照ください。