森 秀行

Former Staff (from May 2003 - Jun 2023 )
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ポリシーレポート
This report aims to show the lessons from the existing regional intercity networks for sustainable cities in Asia. Furthermore, it seeks to present ideas on how to develop and utilise the existing networks more effectively so that local governments in Asian developing countries and Japan could harness the opportunities. In addition, the report...
ポリシーレポート
本報告書はアジアの持続可能な都市のための既存都市間ネットワークから得られる教訓を示すことを目的とする。さらに、アジア途上国と日本の地方政府がさまざまなチャンスを育めるように、いかにより効果的に既存ネットワークを発展させ活用するかに関する考えを示す。また、国際機関や中央政府がいかに都市間ネットワークを支援できるかについても若干の示唆を述べる。 過去の教訓からはその有効性と更なる有効性向上のための留意事項が得られる。調査によれば、参加都市間の互いの経験や環境政策の学習と相互参照が起きている。市長による支持と、地方政府内外の個人や組織による関係者の巻き込みと調整が、都市間ネットワークを通じた施策の採用と波及を促進する。都市間ネットワークの事務局は、参加都市の地域ニーズを適切に理解し...
査読付論文
International Environmental Agreements: Politics, Law and Economics所収
Asian countries are building domestic institutions in response to climate change at both the international and domestic levels. Many countries have adopted the inter-agency coordination mechanism (IACM) as a national institutional approach to adjust the functions of various governmental agencies to tackle climate change. This article compares and...
プレゼンテーション
第21回 廃棄物資源循環学会研究発表会
世界的に資源の枯渇が懸念される一方、途上国での不適正なリサイクルの懸念は続いており、サプライチェーンで収集された情報を活用して、より安全で効率的な資源循環のシステムを国際的に構築することへの期待が高まるものと考えられる。本稿では、日本における自動車と電気電子製品を対象とした既存の情報共有システムを分析し、ライフサイクルを通じた環境上適正で効率的な資源循環の構築へ向けた製品含有物質の情報共有のあり方について考察を行った。 Remarks: 本研究は、平成21 年度循環型社会形成推進科学研究費補助金「適正な国際資源循環を目指した製品中の有用物質及び有害物質の管理のあり方に関する研究(K2116)」の成果の一部である。
ディスカッションペーパー
With the aim of improving environmental management in the Asia region, several Japanese municipal governments have engaged in international co-operation with local governments in developing countries in the region. This kind of co-operation is not usually considered within the mandate of local governments, and it has occurred despite increasing...
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プロジェクト
Updated: 2022年7月

IPCC 第51回総会と海洋雪氷圏特別報告書

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、第6次評価報告書の作成プロセスにおいて、2018年から2019年にかけて、3つの特別報告書を公表しました。このページでは2019年9月に公表された「海洋雪氷圏特別報告書」について様々な分析や関連資料、執筆者インタビューをまとめたハンドブックや解説資料などをご紹介します。
プロジェクト
Updated: 2023年3月

ネット・ゼロ:1.5℃目標に向けて

2020年10月、当時の菅義偉首相は所信表明演説の中で、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すと宣言しました。その後2021年に発表された「グリーン成長戦略日本」には、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための道筋が描かれています。日本は今、ネット・ゼロの目標達成に向けて社会が円滑に移行できるよう、主要セクターによる変革的な技術構想に着手しています。アジア・エネルギー転換イニシアティブ(AETI)やアジア開発銀行のエネルギー転換メカニズムを通じて、日本はアジア新興国・途上国に
プロジェクト
Updated: 2022年7月

IPCC 第48回総会と1.5℃特別報告書

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、第6次評価報告書の作成プロセスにおいて、2018年から2019年にかけて、3つの特別報告書を公表しました。このページでは2018年10月に公表された後、パリ協定の2℃目標からさらに野心を引き上げ、世界各国が1.5℃を目標とするきっかけとなった「1.5℃特別報告書」について、様々な分析や関連資料、執筆者インタビューをまとめたハンドブックや解説資料などをご紹介します。