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This report summarises the findings of the following OECD initiatives that are particularly useful in considering the integrated implementation of domestic measures in Japan: the latest developments in OECD work on the environmental aspects of responsible corporate behaviour; the latest IPAC developments and good practices in climate policy; and...

本業務では、3月18日～22日にドイツ・ボンのUNキャンパスで実施された、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第11回森林参照排出レベルの技術的評価（a technical assessment session of proposed forest reference emission levels and/or forest reference levels）に専門家として参加、対応を行った。同技術的評価には、全部で9か国からの森林参照排出レベルの提出があり、IGES研究員は、うち1か国の森林参照排出レベルの技術的評価を、もう一名の専門家と共に実施した。

本業務では、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が有する衛星技術・製品・知見の第１回グローバル・ストックテイク等の国際環境政策への活用促進に向けた調査や支援を実施することを目的とし、(1)グローバル・ストックテイクに関わる支援、(2)ALOS 事例調査と実用可能性調査、(3)グローバル・メタン・プレッジへの貢献に向けたGOSAT データ活用促進支援に関する3 つの業務を実施した。

本業務では、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が有する衛星技術・製品・知見の 第１回グローバル・ストックテイク等の国際環境政策への活用促進に向けた調査や支援を実施すること を目的とし、(1)グローバル・ストックテイクに関わる支援、(2)衛星データ活用に向けたニーズマッピン グと事例調査、(3)温室効果ガス観測戦略支援に関する3 つの業務を実施した。

本業務では、令和3年における「G7気候・環境大臣会合、ジョイントワーキンググループ及び準備会合」及び「G20気候変動・エネルギー大臣会合及び準備会合」に関する支援等を行った。特に、会合の成果が気候変動政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する支援等を行った。

本業務では、今後、パリ協定第6条のもとでJCMを実施していくにあたり、JCMパートナー国におけるJCMの効果的な実施のための透明性の向上、JCMのプロジェクトサイクル下での測定・報告・検証（MRV）手続の円滑な実施及びJCMプロジェクトのさらなる拡大向けた対象国等における、よりよい効率的・実効的な制度実施体制の構築を目的とした支援を実施した。

本業務では、GOSATデータを活用したCO2インベントリ比較・検証への被検証候補国の理解を深め、比較・検証に向けた協働体制の構築支援を目的として、被検証候補国の協働予定の研究機関や政府担当者、日本の環境省、外務省、国際協力機構（JICA）等を招聘しオンラインでラウンドテーブルを開催し、当該国における比較・検証の実現に向けた手法、更なる検討事項等をまとめた。なお、中央大学によって科学・技術的観点から、最適な被検証候補国は中央アジア諸国（カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）であることが特定され、各国の招聘機関・者は、中央大学、環境省、外務省、JICA、各国現地大使館の多大なるご協力のもと招聘するに至った。

本業務では、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）が有する衛星技術・製品・知見をパリ協定下で実施されるグローバルストックテイクにインプットすることを目的とし、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に5件のサブミッションを提出し、メディア向けのアウトリーチを実施した。サブミッションのテーマはグローバルストックテイク及び気候変動に係る国際議論を踏まえ、JAXAとの協議を通じて、科学的・技術的・政策的観点から最適なトピックを選出した。

本報告書は、環境省委託事業である「令和３年度日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップ対応業務」（本業務）の実施の一環として、本委託業務の 仕様書番号3.（4） に基づき（下記）、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が作成した業務報告書である。 　本業務は、（1）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップへの参加及び登壇・発表（ 仕様書番号3.（1） ）、（2）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップへの自治体職員の招へい（ 仕様書番号3.（2） ）、（3）ワークショップ開催関連の情報収集、主催者側との協力・サポートの提供（ 仕様書番号3.（3） ）、（4）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップの結果報告（ 仕様書番号3.（4） ）...