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地球規模で進む気候変動は、気象の激甚化、そして洪水や干ばつなどの自然災害を世界各地で引き起こし、新たな人道危機を生み出している。すでに社会基盤が脆弱化している紛争下の人々にとって、気候変動はリスクを増幅させる要因にもなっている。気候変動の負の影響が人類の発展や国際政治・経済の安定を阻むこの気候危機とも呼ばれる状況は、「気候安全保障」という視点から捉えることができる。人間の安全保障を掲げて開発援助に注力する日本にとって、気候危機下の人道支援の現状を分析・評価することは、今後の外交政策を展望する上で必須の課題だと言えるだろう。 気候安全保障は「日本国内に直接生じる安全保障リスク」と「日本国外で生じる安全保障リスクから波及して生じる日本の安全保障リスク」の２つに分類できる。本稿では...

Although greenery in urban areas has many functions, such as mitigation of the urban heat island effect, and reduction of rainfall-induced surface runoff, it is difficult to secure the space required to plant trees in cities, which are crowded with buildings. Therefore, rooftop greening has attracted attention and many cities are adopting and...

中国では、耕作地を林地に整備する「退耕還林」政策が、環境対策から気候変動対策に移行しつつある重要な節目を迎えている。生態系保全などの成果があったものの、目的と反する事例も多発し、政策の見直しに迫られているからだ。 　中国人口は２０２１年、14億１２６０万人と過去最高を更新し、１９６０年の2倍に増えた。それに伴い、食料需要に向けた大規模な森林伐採や開墾が進んだ。結果、深刻な土壌流失が発生した。９０年代に実施した第1回全国土地資源調査によると、国土の3分の1に当たる3億６７００万ヘクタールの土壌が流失した。

2020 年 9 月 22 日に開かれた国連 75 周年総会の一般討論演説において、中国習近平国家主席（以下、習主席）は、「 2030 年より前に二酸化炭素の排出のピークを達成し（ 2030 年目標）、 2060 年より前に炭素中立（カーボンニュートラル。以下、 2060 年目標）を達成するように尽力」することを表明した。同年 12 月 12 日に開催された世界気候サミットの場にて、習主席は、 2030 年より早い時期でのピークアウトの達成を強調し、 2030 年まで、① GDP 比 CO₂ 排出量を 2005 年に比べ 65% 以上削減する、②一次エネルギーに占める非化石エネルギーの割合を 25% 前後にする、という目標を発表した（ 2030 年強化目標）。中国政府は、 2030...

2020年10月、菅首相の2050年温室効果ガス排出ゼロ宣言を受け、2050年脱炭素社会への移行に向けた号砲が鳴ったー どうやって実現するのか、または実現できるのか、などさまざま議論も湧き上がっているが、できるできないではなく、また宣言のあるなしに関わらず、これは立ち向かわざるを得ない人類生存の問題、自然の断りである。 本稿では、40年余りにわたり地球環境学の専門家として地球温暖化の科学、影響評価、政策研究に携わってきた筆者の経験と知見に基づき、今回の脱炭素社会転換をどう進めるかについての見解をまとめている。脱炭素社会転換に向け科学は何を要求しているのか、脱炭素社会を創るのに必要なこととは何かを解説する。 なお、本稿は2021年1月、...

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...

本記事では、新型コロナウイルス（COVID-19）からの「グリーン・リカバリー（緑の復興）」について、欧州連合の取り組み（欧州グリーンディール）を紹介し、日本での緑の復興の可能性や課題について述べている。 本記事は、聖教新聞に2020年9月30日に掲載された。

2020年10月、わが国が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言したことを受け、2023年末の時点で、東京都・京都市・横浜市を始めとする1,013自治体（46都道府県、570市、22特別区、327町、48村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した。係る自治体の総人口は約1億2,577万人にのぼる 。 葉山町（以下、本町）では、令和3年3月、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを表明する「はやま気候非常事態宣言」を発表し、「町民や事業者へ再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの推進について周知・啓発」の実施、「海や里山などを守り、本町の豊かな自然環境を未来へ継承」など5つのアクションを掲げた 。 2021年に改正した...

世界経済フォーラムは経済、政治、学術界など各界を代表するリーダーが集まり地球規模の課題の解決を目指す国際機関である。活動の1つとして、様々なレポートや白書を発行しているが、そのひとつに”Global Risks Report”（グローバルリスク報告書）がある。経済界を中心に各種業界からリスク分析の専門家が集まり、人類にとって現在、また近い未来に脅威となりうる多種多様なリスクを検討し、それらの格付けや対策をとりまとめ、無償で公開している。本稿では、そのグローバルリスク報告書を異常気象や気候変動といった環境問題の観点から読み解くことで、ビジネスにもたらされるリスクとチャンスに着目した。