葉山町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）策定支援事業業務成果報告書

2020年10月、わが国が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言したことを受け、2023年末の時点で、東京都・京都市・横浜市を始めとする1,013自治体（46都道府県、570市、22特別区、327町、48村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した。係る自治体の総人口は約1億2,577万人にのぼる 。
葉山町（以下、本町）では、令和3年3月、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを表明する「はやま気候非常事態宣言」を発表し、「町民や事業者へ再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの推進について周知・啓発」の実施、「海や里山などを守り、本町の豊かな自然環境を未来へ継承」など5つのアクションを掲げた 。
2021年に改正した「地球温暖化対策の推進に関する法律」は、2050年までの脱炭素社会の実現を旨として、「……国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならない」という基本理念を明文化すると同時に、市町村を含む地方自治体が策定する実行計画（温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画）の実行性を高めるため、再生可能エネルギー促進目標などに関する具体的な数値目標を設定することを推奨している。
温室効果ガス排出量実質ゼロを達成するためには再生可能エネルギー（以下、再エネ）の最大限の導入を図っていくことが重要であり、そのためには再エネ導入に向けた現状把握が課題となる。
本事業では、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ（脱炭素化）の実現に向けた本町の検討に必要な基礎調査を行った。