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令和６年は、イタリアがＧ７議長国となり、４月に気候・エネルギー・環境大臣会合、6 月にサミットが開催予定となっており、また大臣会合とサミットに先立ち令和６年１月末から準備会合が開催される。 本業務では、令和 5 年度に開催される準備・関連会合に関して、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう活動を行った。

本報告書は、東京都とさいたま市との都市間連携を通してクアラルンプール市（以下、KL市）が進める、ゼロエミッション実現のための活動とこれまでの成果を示す。 KL市は東京都とは2019年度から、さいたま市とは2022年度から建築物の低炭素化に資する制度や事例について情報を共有してきた。今年度は、カマルザマンKL新市長（令和5年4月就任）の訪日の折に、竣工したばかりの東京都内の脱炭素ビル「麻布台ヒルズ」とさいたま市の美園地区の「スマートホーム・コミュニティ」に加えて、を視察する機会も提供した。 更に東京都が2025年度の施行に向けて準備を進める「新築住宅を供給するハウスメーカー等に屋根へのソーラーPVの設置と高断熱化を義務付ける条例」の制度内容...

パリ協定の目標とSDGsの実施におけるシナジーアプローチの重要性が高まっているにもかかわらず、SDGsと気候変動対策の相互連関に関する現在の分析やデータは、様々な情報源に分散しており、不均一なままである。現在までのところ、気候変動とSDGsのシナジーというトピックに特化した世界的に権威のあるリソースは存在しない。この重大なギャップに対応するため、2023年5月、UNDESAとUNFCCC事務局は「気候変動とSDGsのシナジーに関する専門家グループ」を共同開催した。このグループは、様々なテーマや地理的背景を持つ14名の著名な専門家で構成され、気候変動とSDGsのシナジーに関する報告書の作成を任された。 本暫定非公式訳は、2023年のSDGサミットに際して発表された第一次報告書の「要旨と提言...

SDGsの進捗の大幅な遅れが指摘される中、達成に向けた取組を加速させるための効果的なFURの方法を検討することが急務である。そこで本研究では、SDGs実施に関するランキング上位国と、SDGsの取組を活発に進めるアジアの途上国、そして日本のFURに関する枠組と取組状況を調査し、各国が行うFURの実態と特徴を明らかにすることを目的とした。

国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が発表した「Asia and the Pacific SDG Progress Report 2023: Championing Sustainability Despite Adversities」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。 アジア太平洋地域における17項目の持続可能な開発目標（SDGs）及び169のターゲット達成に向けた取り組みの進捗を分析している。今年の報告書では、効果的な政策のエビデンスを活用しながら進捗を加速させている国々の成果を紹介している。また、データギャップがSDGsの進捗を妨げているという認識を踏まえて、データの利用可能性における極めて重大なギャップを埋めるために各国が実施すべきイニシアチブの指針、リソース...

本ペーパーでは、日本の自治体による気候変動・生物多様性・ＳＤＧｓに相乗効果（シナジー）をもたらす取り組みを3つ紹介しています。これらの事例は2023年のハイレベル政治フォーラム（HLPF2023）にて、環境省によって世界に共有されました。

令和5年は、インドがG20議長国となり、7月に環境・気候大臣会合及び９月にサミットが開催される予定となっている。また大臣会合に先立ち令和4年度内から準備会合が開催された。 本業務では、令和4年度に開催された準備会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成などを行った。また、同準備会合などに関する情報収集・分析などのサブスタンス支援を行った。

2023 年のＧ７サミットは、日本が議長国を務め、2023 年５月に広島で開催することが決定している。また、サミットの開催に合わせ、様々なＧ７関係閣僚会合が開催される予定であり、北海道札幌市において、環境省が経済産業省とともに、気候・エネルギー・環境大臣会合（開催予定日：2023 年４月15 日（土）～16 日（日））を開催する。本大臣会合に先立ち、令和５年１月から準備会合が開催された。 本業務では、これらＧ７会合（サミット及び大臣会合並びにその準備・関連会合）に関して、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する技術支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、業務を行った。

2015年９月に持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）を中核とする2030アジェンダが採択された。SDGsを含む2030アジェンダは、2030年に向けた国際社会の羅針盤として、先進国、途上国の別なく全ての国にSDGs達成に向けた行動を求める内容となっている。その後、国連は2020年からの10年間をSDGs達成のための「行動の10年」と設定し、各国や様々なステークホルダーに対してSDGsへの一層の取組強化を求めている。我が国においては、2016年５月に首相を本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部が設置されるとともに、SDGs実施指針が決定された。環境省においては、環境側面からの経済・社会課題の同時解決を目指し...

This report is about the project with a purpose to promote cooperation on Co-benefits-type air pollution measures mainly in Asia. IGES provided advice to MOEJ on the activities of international organisations; supporting international SLCP mitigation activities such as the Climate and Clean Air Coalition to Reduce Short Lived Climate Pollutants...