Hajime TAKIZAWA

世界のトップレベルの研究機関や国際機関、産業界、NGO、政府関係者等を中心に、世界の有識者の参加を得て、地球環境問題を通じた持続可能な社会の構築についての意見交換を行う「ＧＥＡ国際会議」が令和６年10 月23 日（水）～24 日（木）に東京で開催されたことに伴い、その円滑な実施のためのサブスタンスに係る支援業務を行ったものに関する報告書である。 なお、本国際会議は、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び地球環境行動会議（ＧＥＡ）との共催により開催する国際会議である。

Japan, as an island nation with limited natural resources, has an energy self-sufficiency rate of only 13%, ranking 37th out of 38 OECD countries. Since over 97% of fossil fuels are imported, domestic energy prices are significantly influenced by international conditions and the exchange rate of the Japanese yen. The Ukrainian war and the...

国連環境計画（UNEP）が国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）を前に発表した報告書「Emissions Gap Report 2024: No more hot air …please! With a massive gap between rhetoric and reality, countries draft new climate commitments - Executive Summary」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。誓約された温室効果ガス排出削減量とパリ協定の長期気温目標に整合するために必要な削減量との間のギャップ、およびそのギャップを埋める機会について、科学に基づく独立した評価を提供している。 2035年までの緩和目標を盛り込む次期「国が決定する貢献...

本業務では、東アジア地域において、先行して導入されている排出量取引制度の動向とその効果等の調査・分析を行った。具体的には、中国と韓国の2か国を対象とし、これまで実施された業務で既に収集済みの情報を基に、2024年度の最新情報を含む基礎的情報の収集を実施した。そして、排出量取引制度に関する各国の取組の進展、とりわけアジア地域における制度の状況等を踏まえ、日本・中国・韓国の3か国の政府機関・研究機関等と協力して、第9回日中韓カーボンプライシングフォーラムを東京にて開催した。本フォーラムでは、排出量取引制度を含むカーボンプライシングに関する各国の経験の共有や、各国で運用されている制度上の課題と解決策、さらには今後の協力について議論した。

韓国原子力協会に招待され、2024年12月に韓国慶州市のHwabaek国際コンベンションセンターにて開催されたGlobal Nuclear Energy & Safety Confex (NES 2024)に出席した。 韓国の原発政策は、2022年に発足した尹錫悦政権が文在寅前政権の脱原発から180度方針転換し、国内の新増設と国外への原発輸出拡大へと舵を切った。 この会議には韓国内外の原子力産業から75社、160の展示ブース、約5,000名（主催者発表）が参加した。

India’s national government has offered strong support for the development of green hydrogen as part of the country’s clean energy transition. However, much of the actual progress in this transition will depend not on national but subnational governments. This paper argues that India’s subnational governments have significant potential to...

国連環境計画（UNEP）が発表した「Emissions Gap Report 2023: Broken Record –Temperatures hit new highs, yet world fails to cut emissions (again) - Executive Summary」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。誓約された温室効果ガス排出削減量とパリ協定の長期気温目標に整合するために必要な削減量との間のギャップ、およびこのギャップを埋める機会について独立した科学に基づく評価を提供している。国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）に先駆けて発行された本版では、グローバル・ストックテイクの最終的な議論に最適な知見を提供するとともに...

2021년 10월 일본 정부는 제6차 에너지 기본계획 발표에서, 재생에너지 발전비중을약 2배 수준인 36~38%로 확대하는 ‘재생에너지의 주력전원화’ 목표를 제시함 동 보고서는 제6차 에너지 기본계획에 기초해 2021년 기준 일본 내 원자력 발전현황을 분석하고, 2030년까지의 원자력 발전량 예측치를 제시함 일본 정부는 기존 원전 27기가 2030년까지 이용률 70-80%로 운영된다면, 일본에너지 믹스에서 원자력 발전이 20-22% 비중을 차지할 것으로 가정함 하지만, 2011년 후쿠시마 원전사고 이후 2021년 기준 재가동 원전은 10기에 불과함 원전 재가동을 위해 원전사업자는 일본 원자력규제위원회(Nuclear...

本業務では、令和４年度内に開催された準備会合に続いて令和５年に開催された札幌Ｇ７環境関連会合に関する支援等を行った。特に、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する技術支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう業務を行った。