令和4年度持続可能な開発等の国際枠組等に関する 国内外の動向調査・情報発信等支援業務報告書

Commissioned Report
令和4年度持続可能な開発等の国際枠組等に関する 国内外の動向調査・情報発信等支援業務報告書

2015年9月に持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を中核とする2030アジェンダが採択された。SDGsを含む2030アジェンダは、2030年に向けた国際社会の羅針盤として、先進国、途上国の別なく全ての国にSDGs達成に向けた行動を求める内容となっている。その後、国連は2020年からの10年間をSDGs達成のための「行動の10年」と設定し、各国や様々なステークホルダーに対してSDGsへの一層の取組強化を求めている。我が国においては、2016年5月に首相を本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部が設置されるとともに、SDGs実施指針が決定された。環境省においては、環境側面からの経済・社会課題の同時解決を目指し、SDGsに関する国際的な動向や関係ステークホルダー等の取組・検討状況の情報収集を行うとともに、2016年度よりSDGsの先駆的な取組に関する情報を広く共有し、多様なステークホルダーの行動を有機的に結びつけるために、SDGsステークホルダーズ・ミーティングを開催してきた。
2030アジェンダが採択されてから7年、SDGs実施指針決定から6年が経過し、国際社会をめぐる状況が大きく変化する中、システムレベルのアプローチや複数の政策課題の統合などの課題の解決が求められている。2019年11月のSDGs推進本部では、SDGs実施指針が改定され、改定版実施指針において、17目標が不可分で統合されたものであるという認識を確認するとともに、推進本部として、取組状況のモニタリングと見直し、アクションプランの実効性評価、SDGsグローバル指標の分析、進捗把握と達成度評価、日本の取組の国際発信、ルールメイキングへの戦略的対応、広報・普及活動、ステークホルダーとの意見交換や協働・連携の推進等に取組むことが示された。また、2020年からの「行動の10年」において、SDGsの達成に貢献すべく、環境省としても引き続き重点的に取り組んでいくこととしている。2016~2030年を実施期間とするSDGsは、2023年が折り返し地点であり、ポストSDGsの議論に向け、準備をする必要がある。
そこで本業務においては、SDGs実施指針を推進し2030アジェンダに貢献することを目的に、国内外の持続可能な開発に関する動向調査及び情報発信、ステークホルダーとの連携、「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議」の情報発信等について、環境省担当官と協議の上、遂行した。

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