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Translation of non-IGES Material
Author:
Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services
生物多様性、水、食料、健康および気候の悪化の直接要因および根本的な原因は相互に絡み合っているにもかかわらず、各課題への対処は個別に対処されていることが多く、その結果として、政策間の潜在的な不整合や、計画外の背反性(トレードオフ)、意図しない結果が生じます。ネクサス評価は、トレードオフを克服し、生物多様性、水、食料、健康および気候変動の間の相乗性(シナジー)を高める首尾一貫した意思決定を促し、公正で持続可能な未来に向けた社会変革につながる対応策を提示しています。
Presentation
2024年12月10日から16日にかけて開催されたIPBES総会第11回会合において、生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価報告書(通称:ネクサス評価報告書)の政策決定者向け要約(SPM)が承認、発表されました。この評価報告書は、生物多様性の減少、水資源の確保、食料不安、健康リスク、気候変動といった相互に関連する課題を包括的に評価しています。また、生物多様性、水、食料、健康、気候変動の5つの要素の相互関係における過去と現在の傾向、および将来のシナリオについて分析した上で、各要素間の相乗効果(シナジー)を最大化し、背反(トレードオフ)を最小限に抑えるための対応オプションや統合的なガバナンスアプローチを提示しています。この資料は...
Presentation
2024年12月10日から16日にかけて開催されたIPBES総会第11回会合において、生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価報告書(通称:ネクサス評価報告書)の政策決定者向け要約(SPM)が承認、発表されました。この評価報告書は、生物多様性の減少、水資源の確保、食料不安、健康リスク、気候変動といった相互に関連する課題を包括的に評価しています。また、生物多様性、水、食料、健康、気候変動の5つの要素の相互関係における過去と現在の傾向、および将来のシナリオについて分析した上で、各要素間の相乗効果(シナジー)を最大化し、背反(トレードオフ)を最小限に抑えるための対応オプションや統合的なガバナンスアプローチを提示しています。この資料は、同評価の内容の解説に使って頂くために...
Translation of non-IGES Material
Author:
International Resource Panel
本書は、2024年2月UNEA6にて発表された、世界資源アウトルック(GRO)2024の内容をコンパクトにまとめた政策決定者向け要約(SPM:Summary for Policymakers)の日本語版。7つの地域、4つの所得国グループに及ぶ180カ国について、利用可能な最善のデータ、モデリングおよび評価を動員し、我々の資源利用の動向、影響、分配効果に関する分析をまとめるとともに、負の傾向を逆転させ、人類を持続可能な軌道へ乗せる可能性についても考察している。 資源利用量の増加が3つの地球危機(気候変動・生物多様性の喪失・汚染)の主な要因となっている。我々の経済活動のための物質資源の採取・加工は、過去50年間で3倍に増加、現在、温室効果ガス排出量の55%以上、粒子状物質(PM...
Commissioned Report
令和5年は、インドがG20議長国となり、7月に環境・気候大臣会合及び9月にサミットが開催される予定となっている。また大臣会合に先立ち令和4年度内から準備会合が開催された。 本業務では、令和4年度に開催された準備会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成などを行った。また、同準備会合などに関する情報収集・分析などのサブスタンス支援を行った。
Commissioned Report
2023 年のG7サミットは、日本が議長国を務め、2023 年5月に広島で開催することが決定している。また、サミットの開催に合わせ、様々なG7関係閣僚会合が開催される予定であり、北海道札幌市において、環境省が経済産業省とともに、気候・エネルギー・環境大臣会合(開催予定日:2023 年4月15 日(土)~16 日(日))を開催する。本大臣会合に先立ち、令和5年1月から準備会合が開催された。 本業務では、これらG7会合(サミット及び大臣会合並びにその準備・関連会合)に関して、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する技術支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、業務を行った。
Submission to Policy Process
Author:
克也
川本
佐々木
本ガイドラインは、アジアの開発途上国の都市において、主に家庭廃棄物と商業廃棄物であるMSWを対象とするWtE焼却技術に焦点を当てている。本ガイドラインは、WtE焼却について明確に理解する上で参考になる付加的な知識や情報を求める、国および都市レベルの意思決定者および政策立案者、住民やその他関係者が、廃棄物管理の改善に役立つ適切な選択肢としてWtE焼却技術導入の実現可能性について検討するのを支援することを目的としている。本ガイドラインは、 以下のことを提供する。 (1)WtE焼却技術を、そのメリットとデメリットを含め全体的に理解できるようにし、持続可能なWtE焼却プラントを計画する上での技術的および非技術的側面について説明する。 (2)WtE焼却技術の導入可能性を検討する際に...
Discussion Paper
私達の日々の暮らしを営む行動、例えば食べる、移動する、家を暖めたり冷やしたりする、家族の世話をする、働くといった行動は、環境のサステナビリティに大きな影響を与える要素の1つである。私達は、地球や地域の環境容量を超えたものを消費し、生物多様性、生態系や気候に取り返しのつかない影響を及ぼしている。それだけではない。現在の私達の暮らしは、社会的な不平等を広げ、心と体の健康を害している。経済発展と都市化が多くの国で続くと予想されるなかで、私達の大量消費型の暮らしを、環境や社会への影響が少ない責任ある暮らしに変えていく必要がある。また同時に、多くの社会において、人々が環境、経済や社会の状況の急激な変化に見舞われ、安定と安全を欠く暮らしをしているということも事実である。私達は...
Report Chapter
In 北九州市海外水ビジネス推進協議会設立10周年記念誌
北九州市海外水ビジネス推進協議会(KOWBA)は2020年に設立10周年を迎えた。その節目に際してKOWBAが作成した記念誌の一部として「北九州市が取り組む海外水ビジネス」を執筆した。これは「持続可能な社会への挑戦-北九州市とアジア都市との連携」(2018年7月)と「北九州における水ビジネス海外展開の歴史と発展」(2020年3月)に基づいた内容となっている。IGES北九州アーバンセンターとして北九州市の国際政策を20周年以上見つめてきた立場から、北九州市の海外水ビジネス、並びにKOWBAの役割や未来について論じている。