Toru NISHIYAMA

Former Staff (from Apr 2019 - Mar 2023 )
Results 1 to 10 of 19 (Sorted by date)
Commissioned Report
Author:
真吾
狩野
美雪
新冨
幸史
久我
大館市では、2050年の「脱炭素」を目指し、地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定に取り組んでいる。IGESは、イー・アンド・イー・ソリューションズ(株)、(株)八千代エンジニヤリングと協力し、大館市による地球温暖化対策実行計画(区域施策編)策定を支援した。この一環で、市内の産業、交通、電力などからなる温室効果ガス排出量の推計、森林保全等を含む将来的な削減量・吸収量を計算した。また、温暖化対策の内容を議論するために市内外の有識者で構成される検討協議会や、ライフスタイルの観点から脱炭素化を議論する市民ワークショップを運営した。
Fact Sheet
2022年11月30日に発表されたEUの2つの文書の概要を整理し、主なポイントをとりまとめました。 包装と包装廃棄物についての規則改定案(Proposal for a revision of EU legislation on Packaging and Packaging Waste) バイオベース・生分解性・コンポスト可能プラスチックについての政策枠組みに関するコミュニケーション(EU policy framework on biobased, biodegradable and compostable plastics) 2023年1月18日初公表
Submission to Policy Process
Author:
克也
川本
佐々木
本ガイドラインは、アジアの開発途上国の都市において、主に家庭廃棄物と商業廃棄物であるMSWを対象とするWtE焼却技術に焦点を当てている。本ガイドラインは、WtE焼却について明確に理解する上で参考になる付加的な知識や情報を求める、国および都市レベルの意思決定者および政策立案者、住民やその他関係者が、廃棄物管理の改善に役立つ適切な選択肢としてWtE焼却技術導入の実現可能性について検討するのを支援することを目的としている。本ガイドラインは、 以下のことを提供する。 (1)WtE焼却技術を、そのメリットとデメリットを含め全体的に理解できるようにし、持続可能なWtE焼却プラントを計画する上での技術的および非技術的側面について説明する。 (2)WtE焼却技術の導入可能性を検討する際に...
Policy Report
Author:
Joseph Edward Alegado
Jose Miguel Aliño
Stephen Cheuk Fai Chow
Ma. Brida Lea Diola
Lea Gurrero
Von Hernandez
雄一
石村
Effie Kim
Doun Moon
Gemma Pelogio
Peixun Pey
Tiara Samson
Satyarupa Shekhar Swain
Maria Antonia Tanchuling
Vu Duc Canh
坂野
光久
奥野
公益財団法人地球環境戦略研究機関( IGES )は、ハインリヒ・ベル財団、一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンとのパートナーシップのもと、『プラスチック・アトラス 合成ポリマーの世界 ― 事実と統計 アジア [日本語特別版]』を発刊しました。 2019 年 11 月、ハインリヒ・ベル財団および Break Free From Plastic は、深刻なプラスチック汚染問題の背景にあるビジネスモデルや社会的仕組みなどを分析・考察し、簡潔かつ具体的な記述およびインフォグラフィックを用いて問題の本質をわかりやすく示した『 PLASTIC ATLAS 』を出版しました。 2021 年には、プラスチック生産・使用・廃棄に関して大きな役割をもつアジアに焦点を当て、地域特有の事情や課題に加えて...
Report Chapter
This chapter is newly added to the Plastic Atlas Japan Special Edition プラスチック・アトラス アジア[日本語特別版]. From the “economic miracle” period up to the present, Japan has built an excellent system for efficiently collecting and recycling recyclable waste. Yet, recycling does not constitute a definitive solution. Rather, it is important to lower the amount of...
Report Chapter
In 双日総合研究所 季報
循環経済(サーキュラー・エコノミー)とは、天然資源採掘や廃棄を最少化しながら付加価値を最大化する経済活動を意味する。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした「線形経済」(リニア・エコノミー)に代わり、あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図る。本稿は、EU と日本における循環経済の確立に向けた政策に関し、特にプラスチックに焦点を当て、ビジネスチャンスを考察する。2020 年に EU が「新循環経済行動計画」を、日本が「循環経済ビジョン 2020」を公表しており、循環経済は新しい経済モデルとなる可能性が高まる。日本では 2022 年 4 月に「プラスチック資源循環促進法」が施行される。これにより製造業者に環境配慮設計を促す公的認定制度の創設など、循環経済の制度設計が進むなか...
Keywords:
Translation of non-IGES Material
Author:
International Resource Panel
国際資源パネル(IRP)「Policy Options to Eliminate Additional Marine Plastic Litter by 2050 under the G20 Osaka Blue Ocean Vision」の日本語翻訳版(暫定非公式訳)。本シンクピース(解説文書)は、G20からの委託により、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを実現するために可能な政策オプションの定性的検討を行ったものである。大阪ブルー・オーシャン・ビジョンは、G20諸国に対し、「包括的なライフサイクルアプローチを通じて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにする」ことを自主的にコミットさせ...
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