Toru NISHIYAMA

2022年11月30日に発表されたEUの2つの文書の概要を整理し、主なポイントをとりまとめました。
包装と包装廃棄物についての規則改定案(Proposal for a revision of EU legislation on Packaging and Packaging Waste)
バイオベース・生分解性・コンポスト可能プラスチックについての政策枠組みに関するコミュニケーション(EU policy framework on biobased, biodegradable and compostable plastics)

2023年１月18日初公表

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、ハインリヒ・ベル財団、一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンとのパートナーシップのもと、『プラスチック・アトラス 合成ポリマーの世界―事実と統計 アジア[日本語特別版]』を発刊しました。

2019年11月、ハインリヒ・ベル財団およびBreak Free From Plasticは、深刻なプラスチック汚染問題の背景にあるビジネスモデルや社会的仕組みなどを分析・考察し、簡潔かつ具体的な記述およびインフォグラフィックを用いて問題の本質をわかりやすく示した『PLASTIC ATLAS』を出版しました。2021 年には、プラスチック生産・使用・廃棄に関して大きな役割をもつアジアに焦点を当て、地域特有の事情や課題に加えて、新型コロナウイルス（COVI...

This chapter is newly added to the Plastic Atlas Japan Special Edition プラスチック・アトラス アジア［日本語特別版］. From the “economic miracle” period up to the present, Japan has built an excellent system for efficiently collecting and recycling recyclable waste. Yet, recycling does not constitute a definitive solution. Rather, it is important to lower the amount of...

環境省「令和3年度国際的な循環経済・資源効率性の推進に関する調査検討業務」報告書

循環経済（サーキュラー・エコノミー）とは、天然資源採掘や廃棄を最少化しながら付加価値を最大化する経済活動を意味する。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした「線形経済」（リニア・エコノミー）に代わり、あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図る。本稿は、EU と日本における循環経済の確立に向けた政策に関し、特にプラスチックに焦点を当て、ビジネスチャンスを考察する。2020 年に EU が「新循環経済行動計画」を、日本が「循環経済ビジョン 2020」を公表しており、循環経済は新しい経済モデルとなる可能性が高まる。日本では 2022 年 4 月に「プラスチック資源循環促進法」が施行される。これにより製造業者に環境配慮設計を促す公的認定制度の創設など、循環経済の制度設計が進むなか...

国際資源パネル（IRP）「Policy Options to Eliminate Additional Marine Plastic Litter by 2050 under the G20 Osaka Blue Ocean Vision」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。本シンクピース（解説文書）は、G20からの委託により、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを実現するために可能な政策オプションの定性的検討を行ったものである。大阪ブルー・オーシャン・ビジョンは、G20諸国に対し、「包括的なライフサイクルアプローチを通じて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにする」ことを自主的にコミットさせ...

環境省請負業務　令和２年度 多国間協力を通じた3R推進に関する調査業務 報告書

令和元年度ＡＳＥＡＮ政策担当者会合支援業務報告書