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2016年に締結したMoUに基づき、インドにおける日本の環境技術（低炭素・省エネ技術を含む）移転の推進、および兵庫県（日本）とグジャラート州（インド）の交流を強化するため、令和4年度（2022年度）は、以下の業務を実施した。 （１）JITMAP が 過去に実施した対象技術に関する FS 及び 昨年度に実施したエネルギー 診断士・管理者向けの 蒸気管理システムに関する研修（オンライン） 等に 係る フォローアップ活動 を通じた、 技術及びその効率的な運用手法に関する改善提案の採用によるエネルギー効率化、 CO2 削減、並びにコスト削減等の効果の確認。 （２）ハリヤナ州にある自動車・二輪車向けポリマー部品を製造する中小企業 2 社（日系企業が取引先）における、圧縮空気システムに関する FS...

「川崎 脱炭素戦略の行方（下）住民の意識改革カギ：太陽光義務化や地域電力　モデル地区選び推進」 川崎市が環境都市に生まれ変わるには京浜工業地帯の脱炭素化だけでなく、住民の意識改革が欠かせない。市は太陽光パネルの設置義務化やモデル地区をつくることで、住民の行動変容を促そうとしている。 来年度施行へ 川崎市は7月末、環境審議会の脱炭素部会を開き、市内で新築する住宅への太陽光発電設備の設置義務化に向けた素案を示した。設置義務化の方針を表明している東京都の制度案を参考に、規模が大きい建物だけでなく、... （日本経済新聞の記事のページ：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64414520W2A910C2L72000/）...

ポイント 1.5℃目標を念頭にした2050年ネットゼロ排出が野心度を測る一つのベンチマークとなった。 59カ国が2020年末までにNDC引き上げを行うと表明し、11カ国が既に国内プロセスを開始しているとされる。また、66カ国・地域、10の州、102の都市、87の企業、そして12投資機関が2050年までにネットゼロ排出を達成、あるいはそれに向けた動きを加速すると表明 1。 島嶼国、後発発展途上国および欧州諸国が排出削減目標の引き上げに向けた動きをけん引しているが、排出量上位国が含まれていない。今後一年間でさらに多くの国が引き上げを実施することが切望される。 世界の排出量の15％以上を占める国、地域、都市が2050年ネットゼロ排出を表明。企業・投資家の動きと合わせて、今後...