地方自治体による環境国際協力とそのための資金調達

Number 18
ポリシーブリーフ
地方自治体による環境国際協力とそのための資金調達

国際社会では、持続可能な発展を促進する上で、地方自治体の役割への期待が高まっており、日本では、能力と国際志向に富む一部の地方自治体が、途上国との環境国際協力に積極的に取り組んできた。しかしそれらの自治体においても、近年は財政状況が悪化する中で、環境協力に対する市民の理解が得られにくくなることが懸念されている。 
本ポリシー・ブリーフでは、地方自治体が環境国際協力の資金調達手段として、炭素クレジット、カーボンオフセット、エコポイント等を利用できる可能性があること、このほか、地域の環境教育や環境ビジネスとの連携という側面からの実施について、市民の理解が得られる可能性があることを紹介している。
環境国際協力のすぐれた実績を有する横浜市及び北九州市で実施された市民調査によれば、自治体の環境国際協力に対する市民の理解は高い。
今後、地方自治体が、リサイクル等のみならず、環境国際協力の分野においても、市民との活発な意見交換の場を持ち、市民の理解を得ると同時に、様々な改善案を募ったり、環境国際協力の新たな機会を生み出したりすることが期待される。

Remarks:

English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=3821

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