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■ 開催趣旨 脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大は不可欠です。しかし、特にメガソーラーや風力発電などの開発において、自然環境や景観への影響、そして地域社会との摩擦が大きな課題となっています。気候変動対策と生物多様性保全の「トレードオフ」をいかに乗り越えるかが、現在強く問われています。 こうした中、電力需要家の間では、単に再エネを調達するだけでなく、自然環境や地域社会と調和した「質」の高い再エネを求める声が高まっています。今後の再エネ開発は...

地球温暖化対策の国際枠組みである国連のパリ協定は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて「1.5℃以内」に抑えることを目指しています。これを実現するためには、二酸化炭素（CO2）排出量を2050年頃までに世界で実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標に向けては、政府や企業の取り組みを強化するだけではなく、市民の消費や行動パターンを変えていくことが求められています。 IGESは、この1.5℃グローバル目標と私たちひとりひとりのライフスタイルのつながりを考える実践型イベント「1.5...

ASEAN+3地域は、経済成長と人口増加が続く一方、それに伴う廃棄物の増加が課題となっています。プラスチック汚染については、この地域は主要なホットスポットと認識されています。E-waste（電気電子機器廃棄物）の発生量が増加している一方、法令に従って適切に処理されている割合は少なく、環境上・労働安全上のリスクが指摘されています。また、廃棄物においては、一部の国を除いて法令自体が存在せず、非公式な処理業者がその解体・リサイクルを担っており、環境上・労働安全上のリスクが懸念されているだけでなく...

開催趣旨 2015年９月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなす「持続可能な開発目標」（SDGs）は、2030年に向けて国際社会が目指す目標としての共通言語となり、世界はSDGs達成に向けた実施段階に入り、多くの取り組みが実践的に進められるようになりました。 SDGsステークホルダーズ・ミーティングは、国際社会及び国内におけるSDGsの実施状況を共有するとともに、環境側面からのSDGsの取り組みを推進するために、民間企業や自治体...

IGESは、2026年2月24日、インドのエネルギー資源研究所（TERI）の協力を得て、「産業部門の脱炭素化に向けた日印パートナーシップ」をオンラインで開催しました。 開会セッション： 開会セッションでは、４名の登壇者からの挨拶があり、低炭素な産業部門の発展を支援するためには、日本とインドのより強固な連携が重要であることが強調されました。 まず、ギリシュ・セティ氏（TERI エネルギープログラム・シニアディレクター）は、インドの巨大な産業部門は...

IGESは、外務省の支援を得て「アジア太平洋気候安全保障（APCS）」研究プロジェクトを2023年より実施してきました。世界では、国際司法裁判所（ICJ）による気候変動に関する勧告的意見の発表、そして気候ファイナンスに関する進展をはじめとする国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）での成果が見られる一方で、米国がパリ協定を再離脱するなど、気候行動をめぐる情勢が大きく動いています。こうした状況を地政学的見地から統合的に捉え、気候行動の継続的進展に寄与する分野として...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、一般財団法人地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で、2025年 12月12日（金）に「COP30報告シンポジウム」をオンラインで開催しました。 本シンポジウムでは11月10日（月）から11月22日（土）にブラジル・ベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（UNFCCC COP30）、京都議定書第20回締約国会合（CMP20）、パリ協定第7回締約国会合（CMA7）を踏まえ、交渉にご参加の4省の方々より...

イベントサマリー 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、2025年 12月5日（金）に「COP30速報ウェビナー」をオンラインで開催しました。本ウェビナーでは、11月10日から21日にブラジル・ベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（UNFCCC COP30）に参加したIGES研究員らが、主要議題に関する交渉の結果や論点、今後の国内外の政策・実施に与える影響等を2時間半にわたり解説しました。 発表では...

ASEAN等の脱炭素移行を着実に進めるために、日本はアジア太平洋統合評価モデル（AIM）によるNDC（国が決定する貢献）・LTS（長期戦略）の作成支援、コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ（PaSTI)による企業の透明性向上支援（算定報告に関する制度導入支援等）、隔年透明性報告書（BTR）・インベントリ作成支援による脱炭素政策形成支援を実施してきた。今後、これらの取組から得られたアジア型の脱炭素を通じた経済成長モデルの考え方を、日本とASEANが協力して...