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～ 東京都葛飾区の実務から学び、小松市、釧路町、江戸川区へつなぐ90分／財政・防災・地域経済につながるGXの進め方 ～ 公共施設の新築・改築、公用車の更新・リースは、どの自治体にも必ず訪れる通常業務です。しかし、その「切り替え」の判断は、その後の光熱費や維持管理費、防災力、職員の業務負担、脱炭素に長く影響します。 本ウェビナーでは、東京都葛飾区が公共施設ZEB (Net Zero Energy Building）を一つの「チャレンジ」から、担当者が替わっても続く「普通にやる仕事...

人口約1,300人、面積の93%が森林の岡山県西粟倉村は、市町村合併を拒否し自立の道を選んだことを出発点に、百年の森林構想・ローカルベンチャー創出・脱炭素先行地域など、約20年にわたり森林を中心とする地域資源を活用した事業を生み出し続けてきました。 本ウェビナーでは、村の変革を牽引してこられた上山 隆浩 岡山県西粟倉村副村長・CGOを迎え、これまでの軌跡を振り返りました。 「人員も資金も足りないなかで、なぜ事業を生み出し続けられたのか。」という地域経営の構造を紐解きながら...

2050年カーボンニュートラルの実現と豊かで持続可能な地域社会の構築を両立するためには、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の推進が不可欠です。その実現には、環境政策にとどまらず、産業振興、福祉、防災、子育て支援などと連携した総合政策として、地域全体で取り組むことが求められています。 一方で、GXを総合政策として位置付け、庁内横断的に政策を推進する体制の構築は、多くの自治体にとって共通の課題となっています。この課題を打開する鍵として、政治的・戦略的判断と行政的...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、一般財団法人地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で2024年12月13日（金）、「COP29 報告シンポジウム」をオンライン形式で開催しました。 本シンポジウムでは11月11日（月）から11月22日（金）にアゼルバイジャン共和国・バクーで開催される国連気候変動枠組条約第 29回締約国会議（UNFCCC COP29）、京都議定書第19回締約国会合（CMP19）、パリ協定第6回締約国会合（CMA6）を踏まえ、交渉にご参加予定の4省の方々より...

「COP速報セミナー」は、数多いIGESのウェビナーの中でも毎年人気ナンバー1を誇ります。今年も、11月11日から22日にアゼルバイジャン・バクーで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）について、結果速報をお届けしました。COP29の総評に加え、今年最も注目が集まった「新たな資金目標」、「強化された透明性枠組（ETF）と隔年透明性報告書（BTR）」、「パリ協定6条」、「適応・損失と損害」、「グローバルストックテイクと国が決定する貢献（NDC）...

昨年のG7広島サミットで、leveraging synergiesにコミットしたことを受けて、本年３月のUNEA6でシナジー決議が採択され、4月のG7トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケに記載、5月のOECD閣僚声明で言及されました。 UNEA決議で規定された、加盟国が環境条約の義務の履行の際にシナジーを拡大すること、シナジーの理解を深めるために優良事例を収集・共有するために、今年7月のHLPFではUN-DESAと共催でランチレセプションを開催し、シナジー事例を共有しました。...

パリ協定は、全ての締約国に対して、低排出型の発展のための長期戦略を策定し通報するよう努力すべきとしています。また、昨年のCOP28でのグローバル・ストックテイクの成果文書は、GHGの大幅で速やか、且つ持続的な削減が必要であるとし、全ての締約国に対して、世界全体の努力への貢献を求めると共に、次期NDCを1.5℃目標と整合するよう奨励しています。こうした中、日本は各国と協働し、政策オプションを評価して削減シナリオを提示する「アジア太平洋統合モデル」（AIM）を活用し...

パリ協定で定める1.5度目標の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量の約7割を占める都市の脱炭素移行が不可欠であり、国際的に都市の取り組みを支援する動きが強化されている。 日本国環境省では世界の都市が直面する今日的課題に多角的に対処するため、2023年2月、JICA とともに、クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）を立ち上げた。本プログラムは、日本の自治体、民間企業、金融機関等の参画を得て、国際開発金融機関（MDBs）等とも連携しながら...

パリ協定の下で平均気温上昇を1.5℃以内に抑えるための対策を進めていますが、気候変動の影響が一層顕著になる中、資金や対策の不足が続いています。 特に影響を受けやすい途上国においては、適応策のニーズと適応策への資金フローとの間には大きなギャップがあり、事前投資、気候変動対策と持続可能な開発を両立させる「気候変動に強靭な開発」を進めることにより影響を縮小することが必要です。また、パリ協定の実施、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた相互の連携強化が不可欠であり、気候変動、生物多様性...

2023年に開催されたCOP28では、主催国であるアラブ首長国連邦（UAE）によって“CHAMP”イニシアティブが発表され、日本を含む70以上の国がNDCなど、気候変動や持続可能な発展に係る課題に対応するための戦略策定・資金調達・実施・モニタリングにおいて自治体との協力を強化することを宣言しました。 持続可能な発展に向けた課題に対する国と自治体の連携の重要性や必要性が強調されている動きは、G7やG20などの場でも見られ、広がりを見せている中で、日本では...