ネット・ゼロとNDC－アジアにおける科学に基づく気候政策立案とその実施

パリ協定は、全ての締約国に対して、低排出型の発展のための長期戦略を策定し通報するよう努力すべきとしています。また、昨年のCOP28でのグローバル・ストックテイクの成果文書は、GHGの大幅で速やか、且つ持続的な削減が必要であるとし、全ての締約国に対して、世界全体の努力への貢献を求めると共に、次期NDCを1.5℃目標と整合するよう奨励しています。こうした中、日本は各国と協働し、政策オプションを評価して削減シナリオを提示する「アジア太平洋統合モデル」（AIM）を活用し、各国の長期戦略の策定やNDCの更新に貢献するとともに、都市でのより野心的な計画作りに取り組んできました。また、日本はその実施と科学的な能力構築も支援してきています。

本セミナーでは、バングラデシュやラオスの政策担当者から、AIMを活用した、科学に基づく長期戦略の策定やNDC更新について、AIMチームの貢献への期待が示され、タイやインドネシアといった、すでにAIMの適用が進んでいる国からは、長期戦略の策定やNDC更新の進捗状況が共有されるとともに、JICAからは、ステークホルダーと連携する形でのNDCの実装、それを可能にする能力強化の進展状況が紹介されました。次いで、都市での取組に関して、ホーチミン市、バンコク都、マレーシアの諸都市において、モデルワークによる定量的な分析が、各都市でのネットゼロに向けた取組の強化につながっている、またつながりうる可能性が示されました。