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地球温暖化対策の国際枠組みである国連のパリ協定は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて「1.5℃以内」に抑えることを目指しています。これを実現するためには、二酸化炭素（CO2）排出量を2050年頃までに世界で実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標に向けては、政府や企業の取り組みを強化するだけではなく、市民の消費や行動パターンを変えていくことが求められています。 IGESは、この1.5℃グローバル目標と私たちひとりひとりのライフスタイルのつながりを考える実践型イベント「1.5...

2024年12月、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）は、生物多様性、水、食料、健康の相互関係を評価した「ネクサス評価報告書」を承認しました。「ネクサスアプローチ」とは、部門やシステム間の相互関係と相互依存性を理解することで、これらの相互関係におけるシナジー（相乗効果）を最大化したり、トレードオフを最小化したりすることを意味します。このアプローチは、環境危機のすべての要素、すなわち生物多様性の損失、汚染...

2024年12月に開催された生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）総会第11回会合において、「生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価報告書（ネクサス評価報告書）」が採択されました。この報告書では、生物多様性、水、食料、健康と気候変動の間の複雑な相互関係の現状評価と将来予測を行い、個別の課題ごとに「縦割り」の対策を行うことの弊害を指摘しました。そのうえで、複数の課題に分野横断的に対応する「ネクサス・アプローチ」を提唱し...

地球温暖化対策の国際枠組みである国連のパリ協定は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて「1.5℃以内」に抑えることを目指しています。これを実現するためには、二酸化炭素（CO2）排出量を2050年頃までに世界で実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標に向けては、政府や企業の取り組みを強化するだけではなく、市民の消費や行動パターンを変えていくことが求められています。 IGESは、この1.5℃グローバル目標と私たちひとりひとりのライフスタイルのつながりを考える実践型イベント「1.5...

IGESは、国立環境研究所が主催する、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学･政策プラットフォーム（IPBES）（※注）が、昨年12月に公表した2つの報告書についてのウェビナーを、共催します。 これらの報告書は、それぞれ『ネクサス』と『社会変革』をテーマにまとめられています。 『ネクサス』では生物多様性、水、食料、健康、気候変動の5つの危機の相互連関や影響について、『社会変革』では自然の損失を回復に向かわせる際の障害や乗り越え方、良い取り組み事例について分析し...

今年の10～11月に生物多様性条約第16回締約国会議（CBD-COP 116）がコロンビアのカリで開催され、続く12月には生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム総会第11回会合（IPBES 2-11）がナミビアのウィントフックで開催されました。2030年までの「ネイチャー・ポジティブ」実現を掲げる昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）が2022年12月のCBD-COP15第二部において採択されて以降初となる今回のCOPでは...

世界の全ての国が地球温暖化を食い止めるために合意した国連のパリ協定は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて「1.5℃以内」に抑えることを目指しています。これを実現するためには、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（CO 2）などの温室効果ガスを、2050年までに世界中で実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標に向けては、政府の政策や企業の生産システムを変えていくだけではなく、市民の消費行動の変革が重要です。 IGESは、地球の気候危機解決に向けて...

「2030年までに生物多様性の減少を止め、反転させて、自然を回復軌道に導くための緊急行動をとる」、いわゆる「ネイチャーポジティブ」の実現をミッションに掲げた昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）が、2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において採択されてからはや1年半近くが経過し、その実践が本格化しています。今年10月のCOP16では、今後2030年にこのミッションが達成されたのか、それに向けて中間年の進捗はどうなのかを測るため指標群（GBFモニタリング枠組...

本シンポジウムでは、IPBESや将来シナリオ、社会変革に知見のある専門家を招聘し、社会変革や行動変容とは具体的にどのようなものなのか、社会変革に向けて求められる私たちの行動とは何か等について議論しました。なお、本題に入る前に、IPBES侵略的外来種評価報告書の技術支援機関（IPBES IAS-TSU）から、同評価のフルレポートやファクトシート、和訳版等の公表について発表され、合わせて日本政府やIGESの同評価の作業への貢献に対し謝辞が表明されました。...

PDFダウンロード（392KB） 脱炭素社会への転換には、これまで人類が築きあげてきた化石燃料エネルギーへの依存構造からの脱却が急務の課題となっています。そして、大胆な脱炭素社会への転換には、気候被害と排出削減の当事者である市民の参画が不可欠です。しかし、「2050年脱炭素社会の実現」と言われても、まだ自分ごととして受け止められない方も多いのではないでしょうか。 今回の神奈川県・IGES共催ウェビナーでは、近年IGESが実施してきた欧州の気候市民会議の事例調査や、「1.5℃ライフスタイル...