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PDFダウンロード（392KB） 脱炭素社会への転換には、これまで人類が築きあげてきた化石燃料エネルギーへの依存構造からの脱却が急務の課題となっています。そして、大胆な脱炭素社会への転換には、気候被害と排出削減の当事者である市民の参画が不可欠です。しかし、「2050年脱炭素社会の実現」と言われても、まだ自分ごととして受け止められない方も多いのではないでしょうか。 今回の神奈川県・IGES共催ウェビナーでは、近年IGESが実施してきた欧州の気候市民会議の事例調査や、「1.5℃ライフスタイル...

都市は、気候変動とSDGs双方に積極的に取り組んでいます。 日本では、2018年にスタートした「SDGs未来都市」をはじめとする国からの支援を得て、2021年現在、約52％の自治体（932自治体）がSDGsに関連する計画を策定、あるいは取り組みを通してSDGsを積極的に推進しています。 2018年には、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）において、日本の3自治体を含む4つの自治体が自発的自治体レビュー（VLR）を発表しました。その後...

このたび、神奈川県と公益財団法人地球環境戦略研究機関は、「2050年 脱炭素社会の実現に向けて私たちができること ～コロナ禍からのグリーンリカバリー～」と題したセミナーを共催します。 2020年10月、菅総理大臣は国会での所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すと宣言しました。また11月19日には衆議院で「気候非常事態宣言決議」が採択されました。 脱炭素社会の実現という工業国が未だかつて到達したことのない目標に向けた変革のためには、2050年にどのような「日本社会...

このたび、神奈川県と公益財団法人地球環境戦略研究機関は、「脱炭素社会の展望 ～2050年のゼロエミッション社会を考える」と題したセミナーを共催しました。 脱炭素社会とは、地球温暖化の主要な原因である二酸化炭素の排出がない、或いは排出した二酸化炭素を何らかの方法で除去することにより、実質的な排出ゼロを実現した社会のことです。このような社会では、国民の生活・ワークスタイル、産業・都市構造、エネルギー利用の在り方や科学技術など、現在の社会からは大きく様変わりした社会になっていることが予想されます...