公開ウェビナー「地域脱炭素の動向と「かながわ脱炭素ビジョン2050」 ~今からできること、私たちのアクション~」

2022年1月26日(水) 17:00-20:00

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人間活動に起因する地球温暖化により、熱中症搬送者の増加や豪雨被害など自然災害が発生しています。このまま地球温暖化が進行すると、被害はますます拡大し、将来世代の「いのち」を脅かすおそれがあります。こうした状況に歯止めを掛けるためには、地球温暖化の要因である温室効果ガスを削減する「脱炭素」の取り組みを進める必要があり、神奈川県は、「2050年脱炭素社会の実現」を目指すことを表明しています。

では、脱炭素社会の実現を目指すために私たちは何をすればよいのでしょうか。神奈川県とIGESは共同で「かながわ脱炭素ビジョン2050」を取りまとめ、「再エネ」、「電化」、「DX」の3つのキーワードの下、県が目指す脱炭素型ライフスタイルの将来像を整理しました。本ウェビナーでは、この「かながわ脱炭素ビジョン2050」踏まえ、欧州都市及び県内の各地域脱炭素の取り組みなどを紹介しながら、2050年の脱炭素社会に向けて一人ひとりができるアクションを議論します。


イベントの詳細

日付
2022年1月26日(水) 17:00-20:00
会場

オンライン

言語
日本語/英語(同時通訳あり)
参加費
無料
参加申し込み

参加ご希望の方は、①お名前、②Eメールアドレス、③ご所属を記載し、
[email protected] までメールでお申し込みください。

いただいたアドレス宛に参加リンクをお送りいたします。

コンタクト

神奈川県環境農政局環境部環境計画課 課長 塚本 電話 045-210-4050

環境計画グループ 古性 電話 045-210-4065

イベントの詳細

日時
2022年1月26日(水) 17:00-20:00
会場

オンライン

使用言語
日本語/英語(同時通訳あり)
コンタクト

神奈川県環境農政局環境部環境計画課 課長 塚本 電話 045-210-4050

環境計画グループ 古性 電話 045-210-4065

発表資料

第一部:ゼロカーボン都市をめぐる国際動向と欧州の事例
17:00 開会挨拶 三好 信俊 IGES専務理事  
ヘイディ・ヒルトネン 駐日欧州連合代表部通商部 一等参事官  
17:10   地域脱炭素に向けた施策と支援
増田 大美 環境省 関東地方環境事務所 環境対策課 課長
 
17:20   欧州におけるゼロカーボン都市の動向と役割
モニカ・ジマーマン、ドイツ国際協力公社(GIZ)アドバイザー/持続可能な都市専門家(元ICLEI事務局次長)
 
17:30   欧州における気候変動対策に関する計画や合意文書作成の経験共有
  • ロース・ホルトマート、ロッテルダム(オランダ)気候協定プロセスマネージャー
  • アンナ・ティリング、自由ハンザ都市ハンブルク(ドイツ)経済・イノベーション省 気候政策・政治経済担当コーディネーター
 
18:00 質疑応答
18:20 休憩
第二部:かながわ脱炭素ビジョン2050:神奈川県内における地域脱炭素の動向と今後に向けて
18:30 第二部のイントロダクション 森 尚樹 IGESファイナスタスクフォース プログラムダイレクター
18:35   「かながわ脱炭素ビジョン2050」について
加藤 洋 神奈川県環境農政局環境部 部長
 
18:45   IGES研究員から見た「かながわ脱炭素ビジョン」 ~ どう実践につなげるか?
栗山 昭久 IGES 気候変動とエネルギー領域 研究員
 
19:05

【県民向けパネル:市民と地方自治体の今後について】(日本語のみ)

モデレータ  渡部 厚志 IGES 持続可能な消費と生産領域 プログラムディレクター

  • 欧州の気候市民会議の動き(IGES 甲斐沼 研究顧問)
  • 川崎市の事例紹介(環境政策対話研究所・柳下代表理事)
  • 渡部 厚志 IGES 持続可能な消費と⽣産領域 プログラムディレクター
  • 加藤 洋 神奈川県環境農政局環境部 部長
  • 山口 泰暉 脱炭素かわさき市民会議 参加学生/東京薬科大学 学部5年

【自治体向け実践セッション:国と地方自治体の役割】 議論に参加する関係者

モデレータ 片岡八束、IGES 都市タスクフォース、プログラムディレクター

  • 環境省
  • モニカ・ジマーマン、ドイツ国際協力公社(GIZ)アドバイザー/持続可能な都市専門家(元ICLEI事務局次長)
  • ジリアン・ベンダース、ロッテルダムサステイナビリティ専門家
  • アンナ・ティリング、自由ハンザ都市ハンブルク(ドイツ)経済・イノベーション省 気候政策・政治経済担当コーディネーター
  • 塚本 俊治 神奈川県環境農政局環境部 環境計画課 課長 

Supported by:

EU

This event has been organised with the financial support of the European Union’s Partnership Instrument. The opinions expressed are the sole responsibility of the speakers and do not necessarily reflect the views of the European Union.