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公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、一般財団法人地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で、2025年 12月12日（金）に「COP30報告シンポジウム」をオンラインで開催しました。 本シンポジウムでは11月10日（月）から11月22日（土）にブラジル・ベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（UNFCCC COP30）、京都議定書第20回締約国会合（CMP20）、パリ協定第7回締約国会合（CMA7）を踏まえ、交渉にご参加の4省の方々より...

イベントサマリー 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、2025年 12月5日（金）に「COP30速報ウェビナー」をオンラインで開催しました。本ウェビナーでは、11月10日から21日にブラジル・ベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（UNFCCC COP30）に参加したIGES研究員らが、主要議題に関する交渉の結果や論点、今後の国内外の政策・実施に与える影響等を2時間半にわたり解説しました。 発表では...

ASEAN等の脱炭素移行を着実に進めるために、日本はアジア太平洋統合評価モデル（AIM）によるNDC（国が決定する貢献）・LTS（長期戦略）の作成支援、コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ（PaSTI)による企業の透明性向上支援（算定報告に関する制度導入支援等）、隔年透明性報告書（BTR）・インベントリ作成支援による脱炭素政策形成支援を実施してきた。今後、これらの取組から得られたアジア型の脱炭素を通じた経済成長モデルの考え方を、日本とASEANが協力して...

自然を活用した解決策（NbS：Nature-based Solutions）は、健全な自然生態系が有する機能を活かして社会課題の解決を図ることを目指している。NbSは、気候変動緩和・適応、防災・減災、資源循環、地域経済の活性化、人獣共通感染症、健康等 、複数の分野に横断的な便益をもたらす統合的なアプローチであり、グリーンインフラや、生態系を活用した適応策（EbA: Ecosystem-based Adaptation）などが含まれる。 気候変動、生物多様性の損失、汚染という...

パリ協定で定める 1.5 度目標の達成における都市の役割がますます重要になってきている。環境省では、世界の都市が直面する今日的仮題に多角的に対処するため2023年2月、JICAとともにクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）を立ち上げ、日本の自治体・民間企業・金融機関等の参画を得て、国際開発金融機関等とも連携しながら、パートナー都市における気候変動・環境汚染・循環経済・自然再興を含む都市課題に対して包括的相乗的な支援を提供している。このような取組は、都市の脱炭素...

概要 昨今、国内外での議論が急速に高まっているネット・ゼロの実現に向けては、あらゆる主体がそれぞれの立場や強みに応じて一丸となって取組むことが必要である。なかでも、国や地域の政策や技術革新の基盤となる科学的知見を創出し、その知を普及する使命を持つ大学が国内外に果たすことができる役割は極めて大きいといえる。 このような観点から、ネット・ゼロに向けた積極的な取組を行っている大学等による情報共有や発信等の場として、2021年７月に立ち上げられた「カーボン...

パリ協定には、年月とともに段階的に向上する各国の危機感と野心、技術の発展を加味し、新しい約束（プレッジ）が従来のプレッジを超えていく仕組み、「ラチェット・メカニズム」が組み込まれています。ラチェット・メカニズムの構成要素は3つあります。5年ごとに策定・提出する国が決定する貢献（NDC）（第4条）、各国の行動や支援の透明性を高めていくことにより、お互いの進捗状況をチェックしあうことを可能とする「強化された透明性枠組み」（Enhanced Transparency Framework: ETF...

適応（Adaptation）および損失と損害（Loss and Damage）は、温室効果ガスの排出削減を目指す緩和と対照的に、すでに顕在化し、今後さらに深刻化していく気候変動の影響への対応を進めるものです。昨年のCOP28では、パリ協定の規定する適応に関する世界目標の達成に向けた取り組みをガイドし、またその進捗を評価するための、UAEフレームワークが決定されました。今回2024年のCOP29では、フレームワークが示す各目標に付随する、指標に関する議論が中心になる見込みでした。また...

パリ協定には、年月とともに段階的に向上する各国の危機感と野心、技術の発展を加味し、新しい約束（プレッジ）が従来のプレッジを超えていく仕組み、「ラチェット・メカニズム」が組み込まれています。ラチェット・メカニズムの構成要素は3つあります。5年ごとに策定・提出する国が決定する貢献（NDC）（第4条）、各国の行動や支援の透明性を高めていくことにより、お互いの進捗状況をチェックしあうことを可能とする「強化された透明性枠組み」（Enhanced Transparency Framework: ETF...

パリ協定6条では気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を削減（緩和）する取り組みと適応への対策について、国際的な協力を通じて具体的な行動を促進するアプローチが規定されています。特に温室効果ガスの排出削減量を「炭素クレジット」として国際的に移転し、各国のNDC達成や更なる目標の向上、その他、国際航空の分野における目標の達成などに活用する場合は6条のルールに沿って、関係する政府の承認や国連への報告、記録システムの構築などが必要となります。また...