日本の経験は、IPCC気候変動と都市報告書にどのように貢献できるか？

気候変動対策の推進において都市の果たす役割の重要性に鑑み、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は第7次評価サイクルにおいて、2027年までに「気候変動と都市に関する特別報告書」を作成することを決定しました。

日本は、かねてより気候変動対策の推進にあたり、地方自治体の役割に着目し、脱炭素先行地域の選定や国際協力の観点から都市間連携事業を展開してきました。こうした先進的な取り組みの経験を踏まえ、環境省は、国際応用システム分析研究所（IIASA）と連携して、「気候変動と都市に関する特別報告書」への貢献を視野に、「気候変動における都市の役割」に関する共同研究プロジェクトを2023年より実施しています。

今般、IPCC「気候変動と都市に関する特別報告書」にかかる第1回主執筆者会合が、2025年3月10-14日に大阪で開催されるのにあわせて、同報告書への日本の貢献について、第1回主執筆者会合の参加者や地方自治体関係者等をスピーカーに招き、公開セミナーを開催します。セミナーでは、日本とIIASAの共同研究の成果や、気候変動と他分野のシナジーについて紹介します。

IPCC「気候変動と都市に関する特別報告書」や都市の気候変動対策等に関心をお持ちの多くの皆様の御参加をお待ちしております。