Eiko KITAMURA

[DAISY] (テキストのみDAISY3形式、zipファイル) この度、NPO法人支援技術開発機構(ATDO)様のサポートによりGEOユースアジア太平洋のDAISY版の作成を行うことができました。DAISYとは誰もが読めるアクセシブルな電子書籍の国際標準規格です。 DAISYについて、また再生ツールの詳細に関してはこちらをご覧ください。 https://atdo.website/

国連環境計画(UNEP)により出版された「地球環境概況(Global Environment Outlook: GEO)-6ユース：アジア太平洋」は、ユースのためにユースにより書かれた報告書です。IGESではこの報告書の執筆、和訳および誰にでも読めるDAISY版への翻訳のサポートを行いました。

本報告書は、アジア太平洋地域ならびに5つの準地域における持続可能な開発目標（SDGs）進捗のトレンドとモニタリングのためのデータの入手可能性について分析し、2030年までのSDGs達成にあたり克服すべきギャップを評価している。本評価は、目標に向けた地域の行動を軌道に乗せ続け、諸問題が発生した場合には対処が確実に行われ、そしてすべての関係者が継続して関与することを目的としている。本報告書は、アジア太平洋地域において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の優先順位付け、計画、実施及びフォローアップに関わるすべてのステークホルダーにとって非常に有益な一冊である。

この数か月のうちに、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）は、地域における健康上の危機から、世界においてすべてを覆い尽くす世界的大流行（パンデミック）・経済災害へと大きく変化した。COVID-19の感染は急速に広がり、世界のほぼすべての地域の人々の日常生活が大きな影響を受けている。このことは、地方から国、国際的に至るあらゆるレベルの政府が、現状への対策および将来への復興プログラムについて、分野と国境を越えて調整し協力する必要性を明らかにしている。 グローバルな持続可能性の確保はIGESのミッションの中核である。このためIGESは、国境を越え、また個別課題を越えた視点で、現状への対応と将来への復興に資するよう取り組んでいくこととしている。本ポジションペーパーでは...

In a few short months, COVID-19 has morphed from a dangerous regional health threat to an all-consuming global pandemic and economic disaster. COVID-19’s rapid spread has had far-reaching implications on the everyday lives of people in nearly all corners of the world, and underlines the need for governments at all levels to coordinate cross-cutting...

国連環境計画（UNEP）が発表した「Emissions Gap（排出ギャップ）Report 2019」エグゼクティブ・サマリーの日本語翻訳版（暫定非公式訳）。2018年に排出された温室効果ガス（GHG）の総量、今後予想される排出量及びパリ協定目標を達成するための排出量との差である「排出ギャップ」などについて様々な分析を行っている。特に、世界のGHG排出量の8割近くを占めるG20メンバーによる早急な取り組み強化の必要性、再生可能エネルギーの利用拡大、エネルギー効率化を検証し、世界の総排出削減を進め、排出ギャップを埋める野心的な方策を提案し、経済・社会全体の革新的な変化の必要性を強調している。

2019年9月の持続可能な開発目標（SDGs）サミットに先立ち国連が発表した持続可能な開発に関するグローバル・レポート2019「未来は今：持続可能な開発を達成するための科学」（Global Sustainable Development Report 2019 - The Future is Now: Science for Achieving Sustainable Development）エグゼクティブサマリー他の日本語抄訳版（暫定非公式訳）。SDGsを含む2030アジェンダ達成に向けた6つのエントリーポイント（人間の福祉と能力、持続可能で公正な経済、食料システムと栄養パターン、エネルギーの脱炭素化とエネルギーへの普遍的アクセス、都市及び都市周辺部の開発、地球環境コモンズ）を特定し...

～概要より～ 企業が関連するSDGsデータを投資家に提供することで、投資家が情報に基づく決定を行い、直接的な資本が実社会に正のインパクトを与える投資へと振り向けることができる。 SDGsの達成は大きなビジネス機会をもたらしうるが、逆もまた然りである。SDGsのゴールに到達しない場合、企業とその財務、ひいては投資家の財務リターンに大きな負の帰結をもたらす可能性がある。 そのため投資家は、関連の深さ、規模、期間、割合を含め、SDGsのターゲットへの貢献に企業が及ぼす（実際的および潜在的な）正・負の影響、企業のSDGsに対する追加的な貢献、そして予想とは異なる影響がもたらされる可能性について知る必要がある。このようなデータは信頼でき、高品質でステークホルダーとの対話に基づくものでなければならない...

IGESは、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）との共同により、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）作成の「人権に関するCEOガイド」の日本語翻訳版を発行しました。 本ガイドは、企業が人権問題に取り組むことの重要性やCEOのための行動のポイントを解説するものです。公害や気候変動問題に代表されるように、環境問題によって引き起こされる人権問題が多くあります。また、資源調達においては、児童労働や強制労働といった人権問題と森林破壊といった環境問題が同時に発生することも少なくありません。人権問題への対処および環境問題と人権問題の統合的解決に向け、ぜひ多くの企業の皆様に本ガイドを活用いただければ幸いです。

国連気候行動サミット（2019年9月23日、ニューヨーク）に向けて、国連事務総長の以下の要請に応える日本の気候行動に対して提言を行ったClimate Transparency及びIGESによる「The Ambition Call: Japan」の日本語翻訳版。 ―1.5℃の地球温暖化に関する気候変動に関する政府間パネル（IPCC）特別報告書と整合する具体的かつ現実的な計画を提示すること ― 2020年までに自国が決定する貢献（NDC）を引き上げること ―今後10年間で温室効果ガス（GHG）排出量を45％削減し、2050年までに正味ゼロを達成すること