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地球環境戦略研究機関 (Institute for Global Environmental Strategies/ＩＧＥＳ) 第一期戦略研究は、1998 年4 月に始まり2001 年3 月をもって終了する。 第一期研究プロジェクトは、1997 年4 月に設立されたＩＧＥＳ設立準備機構において準備されたが、準備機構は、アジア諸国、ヨーロッパ諸国およびアメリカ合衆国に調査ミッションを派遣し、ＩＧＥＳの研究組織やその運営のあり方のみならず、研究プロジェクトのテーマや研究方法等についても、各国の関係政府機関や国際的研究機関、ＮＧＯ等の意見を徴した。 その結果、当初、気候変動、都市環境管理、森林保全、環境教育、環境ガバナンスという5 プロジェクトについて研究テーマを設定することとした。なお...

Many of the environmental problems we face today are increasingly complex in nature and widespread in extent, and cut across national boundaries or are of global scale in their effects. But they are rarely truly global in their causes or sources. Even the so-called global environmental problems are rooted in human activities taking place at local...

Remarks: Inaugural Project of IGES Kansai Research Center. 26 Sep. 2001 at Shin Kobe Oriental Hotel, Kobe, Japan

Remarks: Inaugural Project of IGES Kansai Research Center. 26 Sep. 2001 at Shin Kobe Oriental Hotel, Kobe, Japan

Remarks: The special session in the Society for Environmental Economics and Policy Studies (SEEPS) Annual Meeting 2001

The number of Japanese corporations which publish environmental reports has been increasing very rapidly. According to the ''A Survey of Environmentally Corporate Behavior'' [Ministry of the Environment (2001a)], the proportion of listed corporations surveyed which disclosed environmental information showed a rising trend from 35.7 per cent (1998)...

環境報告書を作成する日本企業は、ここ数年毎年倍増する勢いで増加している。「地球にやさしい企業行動調査」［環境省（2001a）］によれば、調査対象上場企業の中で、環境情報を開示している企業の比率は、35.7％（1998年度）→40.9％（1999年度）→51.0%(2000年度)と増加傾向にあり、その中で環境報告書を発行している企業に比率も、30.9%（1998年度）→37.3％（1999 年度）→45.9％（2000年度）と増加している。このような傾向は、2000年6月に国際的な民間組織GRI（Global Reporting Initiative）から「持続可能性報告のガイドライン」が公表されたことに加え、2001年２月には環境省から「環境報告書ガイドライン(2000 年度版)」が...

温暖化防止における京都議定書とは？ 地球温暖化問題・排出権取引の第一人者、マイケル・グラブとその研究グループ(英国王立国際問題研究所、チャタムハウス)が分析・展望した世界一級の解説書。 ＜内　　容＞ 本書は、京都会議の単なる評価や解説にとどまらず、その意味するところを分析し、科学と社会・経済・政治の相互作用がもたらす展望を詳述している。とくに、排出権取引などの世界的権威である著者の分析は、日本の研究者、企業、政策担当者にとって、さまざまな示唆を提供してくれる。 　ハーグにおけるCOP6以降、日本の批准やそれに伴う国内政策措置の策定が行われ(国内排出権取引制度の導入も期待されている)、日本の企業はいやおうなしに「京都って何だったんだろう」という『京都会議の意義』を、...

この書籍は絶版になりました。This book is out of print. 産業界はどのように環境問題に取り組んできたのか。「環境ガバナンス」の概念を踏まえて。戦後の産業公害時代から今日までを企業人自らが振り返り考察。 そして、地球環境時代に求められる企業の役割とは。 はしがき 森島昭夫（IGES理事長） 第1章 戦後50年の環境問題と民間企業の対応 岩渕勲(スカイアルミニウム） 第2章 大気・水質環境問題と鉄鋼業 高崎誠(新日本製鐵） 第3章 排ガス・燃費規制と自動車産業 笹之内雅幸（トヨタ自動車） 第4章 化学物質と化学産業 石崎直温(三菱化学） 第5章 地球環境問題と電力事業 乙竹文二（東京電力） 第6章 残された公害・環境問題～廃棄物と土壌汚染～ 志田慎太郎（東京海上火災保険）...