Eriko NASHIOKA

Former Staff (from Jun 2004 - Mar 2004 )
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Conference Paper
環境という要因が企業経営に与える影響が大きくなるとともに、環境報告書を作成する企業が増加している。環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動に関するアンケート調査」によれば、環境報告書作成・公表数は1998年には 197件であったが、1999年は270件、2000年は430件と急増し、2001年には579件に達している。近年世論においても環境への意識が高まり、企業の環境に対する行動は益々重要性を増しているため、この傾向は今後も継続するものと考えられる。 環境報告書に記載される情報は、企業の環境保全活動に関する行動目標とその実行結果及び、企業の環境負荷の記録である。これらの情報は企業外部に公表されエコファンドや格付けなどの企業評価等に利用されている...
Research Report
企業の自主的な活動でありながら着実に普及しつつある環境報告書。 しかしそもそも、どのような読者を対象にどのような内容が盛り込まれるべきなのか? 株主・投資家は、消費者は、それぞれどんな情報を求めているのか? 情報の網羅性や信頼性をどう確保し、他者とのデータ比較をどう考えればよいか? そして環境報告書は企業経営にどんな意味を持っているのか? IGES関西研究センターの研究者が3年間にわたって日本に環境報告書を詳細に検証し、 これから求められる環境報告書とは何かを問う。 企業の環境報告書作成担当者はもちろん、研究者や政策担当者にも参考となる、 タイムリーで資料性の高い一冊。 第1章 環境報告書の現状と発展方向 第2章 環境報告書の発行状況および記載内容の分析 第3章...
Discussion Paper
Along with the growing influence of the environmental factor on business management, there has been an increase in the number of companies which compile environmental reports. According to the Survey on Environmentally-friendly Corporate Behavior carried out annually by the Ministry of the Environment, there has been a rapid rise in the number of...
Discussion Paper
この度財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)関西研究センターでは、最近企業の中で導入が急速に進んでいる環境会計の実態に関する調査をすることにした。 環境省のガイドラインが平成12年3月に公表された後、多くの企業が環境会計を導入公表してきた。平成12年度「環境にやさしい企業行動調査」によると上場企業で17.3%、非上場企業で10.1%の企業が既に導入し、導入を検討している企業は上場企業で34.2%、非上場企業でも17.1%にのぼっている。 一方、環境保全コストや効果の定義や範囲がはっきりせず、どのように集計すべきかわからないとして環境会計を導入していない企業も多くあり、また、導入している企業においても環境保全コスト及び効果の定義や範囲並びにその測定方法については様々であるのが現状である。...
Discussion Paper
The number of Japanese corporations which publish environmental reports has been increasing very rapidly. According to the ''A Survey of Environmentally Corporate Behavior'' [Ministry of the Environment (2001a)], the proportion of listed corporations surveyed which disclosed environmental information showed a rising trend from 35.7 per cent (1998)...
Discussion Paper
環境報告書を作成する日本企業は、ここ数年毎年倍増する勢いで増加している。「地球にやさしい企業行動調査」[環境省(2001a)]によれば、調査対象上場企業の中で、環境情報を開示している企業の比率は、35.7%(1998年度)→40.9%(1999年度)→51.0%(2000年度)と増加傾向にあり、その中で環境報告書を発行している企業に比率も、30.9%(1998年度)→37.3%(1999 年度)→45.9%(2000年度)と増加している。このような傾向は、2000年6月に国際的な民間組織GRI(Global Reporting Initiative)から「持続可能性報告のガイドライン」が公表されたことに加え、2001年2月には環境省から「環境報告書ガイドライン(2000 年度版)」が...
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