Katsuhiko KOKUBU

本研究は、わが国における上場企業278社について、環境保全活動の強化が財務業績に対してもプラスの影響を与えるものとなるという仮説を検証しようとするものであるが、1990年代末から導入・強化されてきた環境政策とそれに対する企業の対応が果たした役割についても考察する。 1999年から2003年までのデータを用いた統計的因果性の分析により、環境経営度のような環境活動情報に、企業の環境政策対応に関する情報を加えた場合のほうが、環境活動の財務パフォーマンスに及ぼすプラスの影響がよりよく検証されることが明らかにされた。さらに産業別の分析から、(1) 機械産業では環境パフォーマンスから財務パフォーマンスへの関係はどちらかといえばマイナスであること、(2) エネルギー集約産業ではプラスの関係が強いものの...

Focusing on 278 listed corporations in Japan, the present study tests the hypothesis that robust environmental conservation activities have a positive effect on their financial performance. It also examines the role played by the environmental policies introduced and strengthened by the government since the end of the 1990s. By a statistical...

環境という要因が企業経営に与える影響が大きくなるとともに、環境報告書を作成する企業が増加している。環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動に関するアンケート調査」によれば、環境報告書作成・公表数は1998年には 197件であったが、1999年は270件、2000年は430件と急増し、2001年には579件に達している。近年世論においても環境への意識が高まり、企業の環境に対する行動は益々重要性を増しているため、この傾向は今後も継続するものと考えられる。 環境報告書に記載される情報は、企業の環境保全活動に関する行動目標とその実行結果及び、企業の環境負荷の記録である。これらの情報は企業外部に公表されエコファンドや格付けなどの企業評価等に利用されている...

企業の自主的な活動でありながら着実に普及しつつある環境報告書。 しかしそもそも、どのような読者を対象にどのような内容が盛り込まれるべきなのか？ 株主・投資家は、消費者は、それぞれどんな情報を求めているのか？ 情報の網羅性や信頼性をどう確保し、他者とのデータ比較をどう考えればよいか？ そして環境報告書は企業経営にどんな意味を持っているのか？ IGES関西研究センターの研究者が3年間にわたって日本に環境報告書を詳細に検証し、 これから求められる環境報告書とは何かを問う。 企業の環境報告書作成担当者はもちろん、研究者や政策担当者にも参考となる、 タイムリーで資料性の高い一冊。 第1章 環境報告書の現状と発展方向 第2章 環境報告書の発行状況および記載内容の分析 第3章...

本研究は日本企業の環境報告書の現状を整理し、その課題を明らかにするべく、東証１部上場企業で2000年、2001年に発行された環境報告書の記載内容を詳細に分析したものである。まず環境省「環境報告書ガイドライン（2000年度版）」で記載が必要とされている18項目について、各社の環境報告書が記載しているかどうかの観点からデータベース化し、そのうえで複数の観点から分析を行った。分析結果 を簡単に要約すると以下のとおりである。 環境報告書の発行状況としては、約20％の企業が環境報告書を発行しており、その数は今後も増加が予想される。業種との関連でいえば、最終消費者との関連度が高い業種が、記載項目の多さという意味での開示度が比較的に高い。項目別 にみると、「報告に当たっての基本的要件」...

本研究は日本企業の環境報告書の現状を整理し、その課題を明らかにするべく、東証１部上場企業で2000 年、2001年に発行された環境報告書の記載内容を詳細に分析したものである。まず環境省「環境報告書ガイドライン（2000年度版）」で記載が必要とされている18項目について、各社の環境報告書が記載しているかどうかの観点からデータベース化し、そのうえで複数の観点から分析を行った。分析結果を簡単に要約すると以下のとおりである。 環境報告書の発行状況としては、約20％の企業が環境報告書を発行しており、その数は今後も増加が予想される。業種との関連でいえば、最終消費者との関連度が高い業種が、記載項目の多さという意味での開示度が比較的に高い。項目別にみると、「報告に当たっての基本的要件」...

ここ数年、わが国において環境報告書を発行する事業者が急増している。環境報告書を作成するにあたっては、環境省が発行しているガイドライン（環境省2001a、2001b）を参考にしている事業者が多い。ガイドラインが指摘しているように、内容報告にあたっての原則として、適合性、信頼性、理解容易性、比較可能性、検証可能性、適時性などが必要不可欠な構成要素であり、とりわけ、環境負荷の数値データを取り扱う場合は、比較可能性が重要な役割を果たしている。 数値データの比較を行う上で、1.特定企業の過去の実績と現在の実績の比較を行う場合、2.同一業種における企業間の数値データを比較する場合、3.異業種間の数値データ比較を行う場合などがある。今回の調査では自動車業界、ビール業界、化学工業界に焦点をあて...

The purpose of this research is to indicate what is needed to make corporate environmental disclosure more meaningful by revealing the reality of ER published in Japan. We believe that our research has a unique meaning in the following points: It carefully examines the relevance of information disclosed in Japanese ER with the MOE Environmental...