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「パリルールブックの解説」はパリ協定の実施指針（通称パリ・ルールブック）について 、わかりやすく解説することを目的としています 。 2018 年にポーランド・カトビチェで開催された パリ 協定第１回締約国会合第３部 （ CMA1-3 ）における決定内容までを含んでいます。 必ず しも原文に忠実に訳したもので はないため、内容 の正確性を完全に保証するものではなく 、また その後の交渉によって、ルールが更新・改定される可能性があります 。 また本資料の内容は編者の見解であり、 IGES としての見解を述べたものではありません。 転載 ・引用する場合、出所を明記して下さい 。

Since the 26th Conference of Parties (COP26) of the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) in 2021, global society, including Asian countries, has entered the phase of how to implement a long-term transition roadmap to net-zero greenhouse gas emissions (GHGs). Given vital needs for the development in many Asian countries, a...

The Sustainable Cities Database is a new information resource to help sustainable development actors identify potential partner cities for low-carbon technology transfer projects. Spatial and Demographic Indicators: Spatial and demographic characteristics are described using a range of indicators, including population size and density, natural...

本報告書は、環境省委託事業である「令和３年度東アジアの低炭素コミュニティ構築と持続可能な開発に関する日中韓共同研究委託業務」（2021年度事業）の実施の一環として、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が作成した年度事業報告書である。 　2021年度事業は、「 Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案 」、「 Ⅱ. コロナ後のグリーン復興政策に関する実態調査及び更なる調査分野に関する提案 」、の2つ業務によって構成されている。 　それぞれ業務の推進方法などの概要は以下のとおりである。 Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案 　本業務の取り組み状況については、１...

本業務では、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）が有する衛星技術・製品・知見をパリ協定下で実施されるグローバルストックテイクにインプットすることを目的とし、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に5件のサブミッションを提出し、メディア向けのアウトリーチを実施した。サブミッションのテーマはグローバルストックテイク及び気候変動に係る国際議論を踏まえ、JAXAとの協議を通じて、科学的・技術的・政策的観点から最適なトピックを選出した。

日本環境ジャーナリストの会（JFEJ ）主催 のシンポジウム「万博助成カーボンニュートラル実現のラスト10 年～循環型社会を目指す日中韓の現場から～」において基調講演を行った際に用いられた発表資料。日中韓脱炭素都市戦略の現状と今後の展望、特に、地域間協力について解説。

2021年7月10日に開催された日本公共政策学会・関西支部第68回例会において、中国脱炭素戦略の背景と最新状況について発表。

本版はLondon School of Economics and Political Scienceが2021年5月10日に発表した「G7 leadership for sustainable, resilient and inclusive economic recovery and growth - summary report」の公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）による暫定非公式訳である。2021年6月11日から13日までコーンウォールのカービスベイで開催されるG7サミットは、21 世紀の成長と雇用の実現や、環境の持続可能性を確保するために、G7が「より良い復興」のために大胆な行動をとるユニークな機会を提供する。 本報告書の第1部では、世界が直面している課題と機会について...

本版は国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が2021年2月26日に発表した「Nationally determined contributions under the Paris Agreement Synthesis report(パリ協定における自国の決定に関する統合報告書）」の公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）による暫定非公式訳である。本報告書は、2020年12月31日時点までに提出された75の締約国を代表する48のNDCから得られた情報を統合したものである。本報告書のために検討されたNDCは、パリ協定締約国の約40％、2017年の世界の温室効果ガス排出量の約30％を占めている。