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経団連自然保護協議会が2011 年から 2019 年にかけて行っていた企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査の継続と、 2022 年 12 月に採択された生物多様性条約の昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)や 2023 年 9 月に枠組の確定版が発表された自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)等の国際動向への企業の対応状況や 、これに向けての 課題・解決策を把握することを目的として、2023 年2月28日から4月28日にかけて、経団連企業会員1,529社を対象とするアンケート調査を実施した。本レポートは、アンケートにご回答頂いた企業に報告することを目的に、調査結果をとりまとめたものである。

本ペーパーでは、日本の自治体による気候変動・生物多様性・ＳＤＧｓに相乗効果（シナジー）をもたらす取り組みを3つ紹介しています。これらの事例は2023年のハイレベル政治フォーラム（HLPF2023）にて、環境省によって世界に共有されました。

滋賀県を対象とし，ネットゼロ社会の実現に向けた地域主導型の木質バイオマスエネルギー利用シ ナリオを作成した。シナリオ中では，木質バイオマスの需給量，作業時間，経済効果などを定量的に求めた 上で，自然を基盤とする解決策（NbS）の観点から，シナリオの実現が地域社会にもたらしうる便益を多面 的に推計，評価した。多面的な便益の定量評価は，社会課題を解決するための取り組みの進捗管理や長期的 モニタリングにも有用であることを示唆した。シナリオの実現に必要な要素として，木質バイオマスをエネ ルギーとして利用する際の，利用者やコミュニティに求められる行動変化や活動変化について考察した。 Targeting Shiga Prefecture, the study proposed energy...

ポスト2020 年生物多様性世界枠組の検討が現在進められていて、次回のCBD 第15 回締約国会議（CBD-COP15）で採択される予定である。日本では、これを受けた生物多様性国家戦略の改定に向けて議論が進められている。今後、新たな生物多様性国家戦略の下、自治体による生物多様性地域戦略（以下、地域戦略と記載）の改定又は新規策定が進むことが期待されている。PANCES*の研究チームは2017 年に、当時既に地域戦略を策定していた70 基礎自治体を対象に地域戦略の策定と実施に関するアンケート調査を実施した。また、全都道府県を対象とする同様のアンケート調査や、PANCES のモデルサイト（北海道、石川県、新潟県、沖縄県）における事例研究も実施した。この他、地域戦略の策定...

サステナブルファイナンスに関するグローバルな関心の高まりがみられる中、本レポートは、日本とEU におけるサステナブルファイナンス関連の政策を比較するものである。本レポートの目的は、日本とEU におけるサステナブルファイナンス関連の政策の概要を提示し、それぞれの特徴を明らかにするとともにその共通点や違いを分析することにある。日本とEU は、それぞれの政府が積極的にサステナブルファイナンス政策を展開するものの、そのアプローチや戦略は異なっている。本レポートは、日本とEU のサステナブルファイナンス政策の理解に寄与することでサステナブルファイナンスについての議論や取り組みの一助となることを期待するものである。

「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」」は、2016年5月20日に公布され、2017年5月20日に施行された。またその実施のため、施行規則、判断基準省令、様々な文章が主務省（農林水産省、経済産業省及び国土交通省）によって定められている。しかし様々な規定がこれらの文章の中で相互に引用されつつ書かれているため、全体を通じて理解することが難しい。このため、様々なクリーンウッド法関連文章をまとめて事項ごとに再整理し、理解の促進を試みた。

本書は 北九州市の海外水ビジネスの展開状況をまとめたものである。 第 1 章で海外水ビジネス市場の動向と北九州市の国際協力の歩みについて触れ、第 2 章で 100 年以上の歴史を有する北九州市の上下水道がどのように整備されてきたかを振り返り、第 3 章では北九州市のカンボジアとベトナムでの海外展開の事例を詳述し、第 4 章では海外展開を進める市内企業 4 社に焦点を当ててその展開のアプローチを紹介し、最後の第 5 章において北九州市から海外に拡がる水ビジネスの今後について考察する構成となっている。 なお、本書は、北九州市産業技術保存継承センター（北九州イノベーションギャラリー）の調査研究事業の一環で作成されたものである。

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ GCNJ ）および公益財団法人地球環境戦略研究機関（ IGES ＝アイジェス）は、国連の「持続可能な開発目標（ SDGs ）」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、 SDGs 日本企業調査レポート 2019 年度版「 ESG 時代における SDGs とビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」を 3 月 5 日（木）に発刊しました。 4 年目となる今回のレポートでは、 GCNJ 会員（ 335 企業・団体）へのアンケート調査結果と 金融機関・事業会社へのヒアリング結果をもとに、 GCNJ 会員の SDGs に関する認知度や取り組み状況の経年変化を分析しています。また...

Abstract: Issues related to biodiversity now attract much attention, not only from biologists but also from the wider public. Biodiversity has been recognized to play an important role in a number of social issues, such as disaster prevention and mitigation, social and economic capital and the sustainable use of natural resources. Consequently...

Although greenery in urban areas has many functions, such as mitigation of the urban heat island effect, and reduction of rainfall-induced surface runoff, it is difficult to secure the space required to plant trees in cities, which are crowded with buildings. Therefore, rooftop greening has attracted attention and many cities are adopting and...