Mr.

Tetsuro YOSHIDA

2015年９月に持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals; SDGs）を含む2030アジェンダが採択され、実際に始動してから５年目に入り、各国政府、国内外の企業や地方自治体、市民社会などの間でも認知度が高まり、SDGsへの取組が本格化している。しかし現時点で、まだまだステークホルダーによる実施の進捗の速度は十分ではなく、現在のペースで実施を継続しても、世界全体でどのSDGsも達成することが出来ないと各種レポート（2018年度版SDGsインデックス＆ダッシュボードやESCAPの2019年度SDGs進捗報告書等）で指摘されている。 本業務では引き続き、国内外でのSDGsの実施とそれに深く関連する施策推進するため、過去の業務で得られた知見とネットワークを活用し...

本レポートはJCM とSDGs の関連性をまとめた最初の出版物であり、JCM を通したSDGs の目標とターゲットへの貢献のあり方を明らかにすることを目的としています。JCM プロジェクトは、日本企業と現地企業が共同で実施する民間主導によるビジネスが主となります。実際にプロジェクトを実施している企業にインタビューを行い、その内容を記事にまとめることで、民間企業の視点も含んだレポートとなっています。 JCM とSDGs の関連性を理解することは、JCM を通したSDGs 達成に向けた取組をさらに加速するための重要な一歩になると考えています。

This report is the first publication to analyse the inter-linkage between Joint Crediting Mechanism (JCM) and Sustainable Development Goals (SDGs) and aims to clarify how the JCM contributes to SDGs targets. The JCM projects are mainly developed between a Japanese company and a local company in the partner country; therefore, we included interviews...

本報告書は、環境省委託事業「2019 年度二国間クレジット制度（JCM）に関する世界銀行との協力及びSDGs への貢献等調査支援委託業務」に関する成果をまとめたものである。本業務では、2019年7月に締結された世界銀行と環境省間のJCMに関する協力覚書に基づき、パリ協定6条の実施やJCMプロジェクトのスケールアップ、国際展開の推進等に向け、案件発掘や情報発信等に関する支援業務を実施するとともに、JCMを通じたSDGsの達成評価や具体的な貢献等の調査、JCMとSDGsの連携に向けた戦略策定等を行った。

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）および公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2019年度版「ESG時代におけるSDGsとビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」を3月5日（木）に発刊しました。 4年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員（335企業・団体）へのアンケート調査結果と金融機関・事業会社へのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況の経年変化を分析しています。また、新しい経営戦略のひとつとして注目を集めているESG（企業経営における環境...

平成28年5月、我が国はＧ７議長国として伊勢志摩サミット及び富山環境大臣会合を開催した。平成29年はイタリアが議長国となり、5月26-27日にタオルミーナにてサミットが、6月11-12日にボローニャにて環境大臣会合が開催された。議長国イタリアによるＧ７サミット及び環境大臣会合では、伊勢志摩サミット及び富山環境大臣会合での成果を引き継ぐ形で、気候変動、資源効率、海洋ごみ、エネルギー、持続可能な開発のための2030アジェンダ等の議題について議論された。平成30年はカナダが議長国となり、6月8-9日にシャルルボアにてサミットが、9月19-20日にハリファックスにて環境大臣会合が開催された。平成31年はフランスが議長国となり、5月5-6日に環境大臣会合が開催された。 本業務では...

IGES研究員が、SDGs推進本部幹事会が作成し、内閣府と外務省が意見募集した「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針（改定版）の骨子」に対して提出したパブリックコメントです。 実施指針（改定版）の骨子は以下よりご覧いただけます。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r011108.pdf

2019年9月の持続可能な開発目標（SDGs）サミットに先立ち国連が発表した持続可能な開発に関するグローバル・レポート2019「未来は今：持続可能な開発を達成するための科学」（Global Sustainable Development Report 2019 - The Future is Now: Science for Achieving Sustainable Development）エグゼクティブサマリー他の日本語抄訳版（暫定非公式訳）。SDGsを含む2030アジェンダ達成に向けた6つのエントリーポイント（人間の福祉と能力、持続可能で公正な経済、食料システムと栄養パターン、エネルギーの脱炭素化とエネルギーへの普遍的アクセス、都市及び都市周辺部の開発、地球環境コモンズ）を特定し...

～概要より～ 企業が関連するSDGsデータを投資家に提供することで、投資家が情報に基づく決定を行い、直接的な資本が実社会に正のインパクトを与える投資へと振り向けることができる。 SDGsの達成は大きなビジネス機会をもたらしうるが、逆もまた然りである。SDGsのゴールに到達しない場合、企業とその財務、ひいては投資家の財務リターンに大きな負の帰結をもたらす可能性がある。 そのため投資家は、関連の深さ、規模、期間、割合を含め、SDGsのターゲットへの貢献に企業が及ぼす（実際的および潜在的な）正・負の影響、企業のSDGsに対する追加的な貢献、そして予想とは異なる影響がもたらされる可能性について知る必要がある。このようなデータは信頼でき、高品質でステークホルダーとの対話に基づくものでなければならない...

IGESは、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）との共同により、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）作成の「人権に関するCEOガイド」の日本語翻訳版を発行しました。 本ガイドは、企業が人権問題に取り組むことの重要性やCEOのための行動のポイントを解説するものです。公害や気候変動問題に代表されるように、環境問題によって引き起こされる人権問題が多くあります。また、資源調達においては、児童労働や強制労働といった人権問題と森林破壊といった環境問題が同時に発生することも少なくありません。人権問題への対処および環境問題と人権問題の統合的解決に向け、ぜひ多くの企業の皆様に本ガイドを活用いただければ幸いです。