Reiko ITO

IGES Climate and Energy Area has gathered responses and comments from national and local governments, international organisations, leading companies/industry associations, NGOs, think tanks, etc. on the decision of the US to withdraw from the Paris Agreement announced by President Donald J. Trump on 1 June 2017 and compiled them into one tabulated...

IGESの気候変動とエネルギー領域では、6月1日にトランプ大統領から発表された米国のパリ協定脱退決定に対する各国、地方政府、国際機関、有力企業・企業団体、NGO・シンクタンク等からの反応やコメントを一覧表としてまとめた（ただし、世界のすべての反応やコメントを網羅している訳ではなく、以下は一覧表の範囲内での分析である）。

本一覧表はこちら。米国のパリ協定脱退決定に対する世界の反応


まず国レベルでは、G7諸国、豪州、NZといった先進国のみならず、中国、インド、ブラジル、南アフリカといった新興国、南米諸国等、ほぼすべての国が米国のパリ協定脱退決定に対して「失望」「遺憾」という趣旨の反応と、米国の決定に関わらずパリ協定の下での気候変動対策への継続的なコミットメントを表明している...

本業務は、アジア域内での環境協力の更なる促進を図るため、以下の5つを主要コンポーネントとし、これらの統合的実施を図り、CAIの幅広い普及と日本国の戦略的国際環境協力の推進に貢献することを目的とするものである。
１．アジアの都市における環境対策を強化するための概要調査、２．アジア諸国との各種会合支援及び調査業務、３．環境的に持続可能な都市（ESC）に関る調査等業務、４．アジア・太平洋島嶼国における環境問題の現状に係る調査業務、５．環境省が実施する取組に関する情報発信業務

平成28年3月に環境省の支援によりアジア太平洋島嶼国の研究者を中心として、島嶼国で起きている環境問題や気候変動の影響に関する研究の促進や解決策の議論、及び若手研究者の養成を目的とした「アジア太平洋島嶼地域環境研究者ネットワーク（Environmental Scientists Network for Asia-Pacific Islands: ESNAP）」が設立された。本業務は、本ネットワークの活動の一環として島嶼国の若手研究者の議論の促進と交流を図り、研究結果を共有するため、ESNAPの事務局である琉球大学を中心として平成29年3月に沖縄県にて研究会が開催された。また、ESNAPの下で実施されている研究結果及び本研究会の成果も含め、アジア...

本ニュースレターでは、環境省が推進するパリ協定及びSDGsの実施に向けた具体的な取組を紹介しています。