Reiko ITO

平成 27 年９月の国連サミットにおいて、持続可能な開発目標(SDGs)を中核とする持続可能な開発のための2030 アジェンダ（2030アジェンダ）が採択された。2016～2030年を実施期間とする SDGs は、令和５年（2023 年）が中間年であり、SDGs達成に向けた取組の加速が必要である。加えて、2023 年末にはSDGs 実施指針が４年ぶりに改定され、2030年までの SDGs 達成に向けた本格的な行動の加速・拡大につなげていくことが記載された。行動の加速、拡大に向け、SDGs の複数ゴールを同時達成するシナジーの視点が重要である。令和４年（2022年）7月には、パリ協定の目標と SDGs の同時達成につながる相乗効果のある行動を加速すべく...

本報告書は、環境省委託事業である「令和３年度東アジアの低炭素コミュニティ構築と持続可能な開発に関する日中韓共同研究委託業務」（2021年度事業）の実施の一環として、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が作成した年度事業報告書である。 　2021年度事業は、「 Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案」、「 Ⅱ. コロナ後のグリーン復興政策に関する実態調査及び更なる調査分野に関する提案」、の2つ業務によって構成されている。 　それぞれ業務の推進方法などの概要は以下のとおりである。 Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案 　本業務の取り組み状況については、１...

本報告書は、環境省委託事業である「令和３年度日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップ対応業務」（本業務）の実施の一環として、本委託業務の 仕様書番号3.（4）に基づき（下記）、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が作成した業務報告書である。 　本業務は、（1）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップへの参加及び登壇・発表（ 仕様書番号3.（1））、（2）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップへの自治体職員の招へい（ 仕様書番号3.（2））、（3）ワークショップ開催関連の情報収集、主催者側との協力・サポートの提供（ 仕様書番号3.（3））、（4）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップの結果報告（ 仕様書番号3.（4））...

The ASEAN State of Climate Change Report (ASCCR) provides an overall outlook of the state of play of climate change issues in the ASEAN region. ASCCR is also a forward-looking report, which includes recommendations on making the transition toward 2030 and on to 2050 for both adaptation and mitigation, considering ASEAN’s development context and the...

本報告書は、環境省委託事業「平成29 年度気候変動対策に係る国際交渉関連調査業務」に関する成果をまとめたものである。

IGES Climate and Energy Area has gathered responses and comments from national and local governments, international organisations, leading companies/industry associations, NGOs, think tanks, etc. on the decision of the US to withdraw from the Paris Agreement announced by President Donald J. Trump on 1 June 2017 and compiled them into one tabulated...

IGESの気候変動とエネルギー領域では、6月1日にトランプ大統領から発表された米国のパリ協定脱退決定に対する各国、地方政府、国際機関、有力企業・企業団体、NGO・シンクタンク等からの反応やコメントを一覧表としてまとめた（ただし、世界のすべての反応やコメントを網羅している訳ではなく、以下は一覧表の範囲内での分析である）。 本一覧表はこちら。 米国のパリ協定脱退決定に対する世界の反応 まず国レベルでは、G7諸国、豪州、NZといった先進国のみならず、中国、インド、ブラジル、南アフリカといった新興国、南米諸国等、ほぼすべての国が米国のパリ協定脱退決定に対して「失望」「遺憾」という趣旨の反応と、米国の決定に関わらずパリ協定の下での気候変動対策への継続的なコミットメントを表明している...

平成28年3月に環境省の支援によりアジア太平洋島嶼国の研究者を中心として、島嶼国で起きている環境問題や気候変動の影響に関する研究の促進や解決策の議論、及び若手研究者の養成を目的とした「アジア太平洋島嶼地域環境研究者ネットワーク（Environmental Scientists Network for Asia-Pacific Islands: ESNAP）」が設立された。本業務は、本ネットワークの活動の一環として島嶼国の若手研究者の議論の促進と交流を図り、研究結果を共有するため、ESNAPの事務局である琉球大学を中心として平成29年3月に沖縄県にて研究会が開催された。また、ESNAPの下で実施されている研究結果及び本研究会の成果も含め、アジア...

本ニュースレターでは、環境省が推進するパリ協定及びSDGsの実施に向けた具体的な取組を紹介しています。

本業務は、アジア域内での環境協力の更なる促進を図るため、以下の5つを主要コンポーネントとし、これらの統合的実施を図り、CAIの幅広い普及と日本国の戦略的国際環境協力の推進に貢献することを目的とするものである。 １．アジアの都市における環境対策を強化するための概要調査、２．アジア諸国との各種会合支援及び調査業務、３．環境的に持続可能な都市（ESC）に関る調査等業務、４．アジア・太平洋島嶼国における環境問題の現状に係る調査業務、５．環境省が実施する取組に関する情報発信業務