Dr.

Junko TOYOSHIMA

日本の近海および沿岸域を汚染している放棄・遺棄・投棄された漁具（ゴーストギア）は、日本国内から発生したものに加え、多くは近隣諸国を含む他国から漂着したものである。このことから、ゴーストギア対策は日本のみでなくアジア諸国全体で取り組むことが必要である。国際的にはゴーストギア対策を進める動きがあり、特に欧州や北米地域では様々な対策が進んでいるが、東アジア地域においても各国が対策に取り組んでいるものの、その現状はまだ我が国ではほとんど知られていなかった。そこで、本業務では、韓国と台湾を対象とし、ゴーストギアに関する両国の現状（流出の背景と現状、法制度、政府・民間による取組、その成果等）を明らかにすることを目的として、ステークホルダーに対するインタビュー調査を行った。

本業務では、G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組に基づく第7次報告書の作成やOsaka Blue Ocean Visionに関するウェブサイトにおける各国の海洋プラスチック対策に関する情報の発信、海洋プラスチック対策に関するウェビナーの開催等の国際連携支援を行った。

The Seventh G20 Report on Action against Marine Plastic Litter is the seventh compilation of policies and measures undertaken by countries and international organisations globally to tackle marine plastic litter, and is prepared under the leadership of South Africa, the G20 Presidency for 2025, in collaboration with the Ministry of the Environment...

生物多様性、水、食料、健康および気候の悪化の直接要因および根本的な原因は相互に絡み合っているにもかかわらず、各課題への対処は個別に対処されていることが多く、その結果として、政策間の潜在的な不整合や、計画外の背反性（トレードオフ）、意図しない結果が生じます。ネクサス評価は、トレードオフを克服し、生物多様性、水、食料、健康および気候変動の間の相乗性（シナジー）を高める首尾一貫した意思決定を促し、公正で持続可能な未来に向けた社会変革につながる対応策を提示しています。

The global environmental governance landscape is undergoing a paradigmatic shift from state-centric pollution control to market-based Extended Producer Responsibility (EPR). This report provides an exhaustive analysis of the EPR landscape within the Indo-Pacific region, contrasting the mature, strict-liability frameworks of East Asia (Japan, South...

This chapter examines the financial sustainability and relevant mechanisms of the Shiretoko marine protected area (MPA), part of the Natural World Heritage Site in Hokkaido, Japan, designated in 2005. Given the loss of marine biodiversity globally and the renewed commitment to the conservation of biodiversity under the Kunming-Montreal Global...

漁業系ごみ(多くはプラスチック)による海洋汚染／生態系への損傷や景観悪化、水産資源の損失などに影響

令和5年度内閣府補正予算　戦略的な研究開発の成果による国内外での社会実装・市場創出の加速　ASEAN地域サプライチェーンの ネイチャーポジティブ化推進に関する調査研究 日本は、パーム油や天然ゴム、木材を始め多くの自然資源の輸入を通して、ASEAN諸国の自然資本に大きく依存している。近年では、自然資本を損なう持続不可能な生産に気候変動の影響も相まって生物資源生産が不安定化しつつあり、日本にとってはASEAN地域における生物資源確保にまつわる経済安全保障問題とも捉えられるようになっている。従って、日本企業による持続可能な生物資源調達の推進により、日本の経済安全保障と併せて、調達先の国々の自然資本の保全と再生、すなわちネイチャーポジティブに貢献できる可能性がある。 そのために重要な動向に...

本業務は、イタリアが主導するＧ７会合において、Ｇ７札幌会合で得た成果を前進させ、各国が具体的な行動を推進できるような合意を得るために、我が国の交渉を支援することを目的としている。特に、過去のＧ７成果の分析、議論の背景や課題の整理、会合資料の作成および翻訳などを通じ、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、業務を行った。