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2014年11月12日、米中首脳会談後の共同声明において、米国と中国が、以下のような温室効果ガス（GHG）の排出削減目標を発表した。 o 米国：2025年までにGHG排出量を2005年比で26～28％削減 o 中国：2030年頃までに、なるべく早い時期にCO2排出量を頭打ち（ピークアウト）； 一次エネルギー消費における非化石燃料の割合を2030年までに約20% 　本稿では、米中の2020年以降の温暖化対策目標について、既存文献で示される両国の排出経路シナリオと比較することにより、目標の野心度についての評価を行った。評価するに当たり、気温上昇2℃未満抑制に向けた排出経路との整合性、及び目標達成のための追加的な努力の必要性、という二つの評価軸を用いた。前者は環境十全性の視点から評価であり...

アジア太平洋諸国の地域コミュニティを対象に実施する　「コミュニティ参加型森林炭素計測プロジェクト: CCA」からの知見をもとに、持続可能な開発と森林管理、そして炭素蓄積量推定の見地から、地域コミュニティが果たす役割について考察しています。

気候変動対策のための途上国への資金支援については、2009年の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第15回締約国会議にて留意されたコペンハーゲン合意において、先進国締約国は2つの目標を打ち出した。一つは「長期資金」（LTF: Long-Term Finance）として2020年までに多様な財源から年間計1000億米ドルを動員すること、そして二つ目は「短期資金」（FSF：Fast-Start Finance）として2010年から2012年までの3カ年で計300億米ドルの「新規かつ追加的」な支援を動員すること、であった。 このFSFは、途上国における緩和及び適応対策に十分な資金を調達するための長い道のりの中の第一歩であった。FSF実施期間は、世界的金融危機の発生後であり...

MRV （Measurement：測定/Monitoring：モニタリング, Reporting：報告, Verification：検証）は一般に、温室効果ガスの排出量及びその変化を定量的に計る一連のプロセスである。MRVは排出の程度や排出削減を目指した取り組みの成果を把握するうえで、鍵となるツールである。多くの先進国及び開発途上国が温室効果ガス排出量や削減支援の効果測定ための手法を導入するに伴い、「MRV」は重要な用語となっている。しかし、MRVの厳密な意味の明確化、及びMRV実施例を体系的に文書化するといった作業はまだあまり行われていないというのが現状である。加えて、MRVの実施にあたっては、簡素化と厳密性の間にしばしばトレードオフが生じるという問題もある。本報告書は...

2012年12月のCOP18（カタール・ドーハ）において、日本をはじめ京都議定書第2約束期間に数値目標を提示しない国の京都メカニズムへの参加には大きな制限が課せられることとなりました。 本ポリシー・ブリーフでは、COP18決定による日本の京都メカニズム利用に関する制限を踏まえて、2013年以降に日本が取得可能な京都ユニットに対してもたらす影響を定量的に推計するとともに政策的な意味について考察しています。

This paper focuses on East and South Asian countries, but does not include Pacific islands. The paper looks at two distinctive periods—the pre-fast start finance (pre-FSF) period (2006-2010) and the fast-start finance (FSF) period (2010-2012)—to track the different climate finance trends in Asia. The paper further identifies the countries as either...

日本政府は2013年より、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism、以下JCM)を積極的に推進しており、2014年3月現在、10カ国がJCMに署名している。JCMは、優れた技術、システム、インフラ等や資金を日本が途上国に提供してGHG削減を行い、その削減量の一部を日本の削減として計上するというものである。JCMは実質的にその運用が開始されたばかりであるが、制度自体が常に変化を続けていることを考えると、現段階でのJCMに関する情報を整理、かつその情報に基づいたレビューが有用である。本ペーパーでは、JCMは日本政府、途上国政府、国連気候変動枠組条約の三者による「期待」を満たすことが必要であるという考えに基づき、三者によるJCMへの期待が何であるか、また...

国家気候変動戦略によれば、ベトナムは低炭素社会とグリーン成長に向けて、現代的な工業国になるという目標達成のため、国際的な資金支援、技術移転を活用し気候変動問題に対し積極的に対応していくことを示している。日本との二国間クレジット制度（JCM）の開始や、将来的な炭素市場形成の検討など、京都議定書以外での新たな取り組みが始まっており、本稿ではベトナムの気候変動緩和策の実施、計画状況について整理し、今後の課題について検討する。