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Remarks: An annual report of granted researches, Hyogo Research Organization for Human Care

地球環境問題の重要性が高まり、経済のグローバル化が進展している中で、企業は、環境保全活動に一層積極的に取組むことが求められている。環境マネジメントのためのISO14000 シリーズ規格やGRI(Global Reporting Initiative)の持続可能性報告ガイドラインなど、企業経営に関する世界標準の整備が進められている中で、企業は、それらの世界標準を採択するだけでなく、貿易や直接投資などの具体的な事業活動を展開するにあたって、関係各国の企業の環境保全活動についての理解を深めることが必要とされている。また、企業の環境保全活動のグッド・プラクティスは、各国において注目されているが、他国の企業のグッド・プラクティスが何故グッド・プラクティスとされるのか...

ここ数年、わが国において環境報告書を発行する事業者が急増している。環境報告書を作成するにあたっては、環境省が発行しているガイドライン（環境省2001a、2001b）を参考にしている事業者が多い。ガイドラインが指摘しているように、内容報告にあたっての原則として、適合性、信頼性、理解容易性、比較可能性、検証可能性、適時性などが必要不可欠な構成要素であり、とりわけ、環境負荷の数値データを取り扱う場合は、比較可能性が重要な役割を果たしている。 数値データの比較を行う上で、1.特定企業の過去の実績と現在の実績の比較を行う場合、2.同一業種における企業間の数値データを比較する場合、3.異業種間の数値データ比較を行う場合などがある。今回の調査では自動車業界、ビール業界、化学工業界に焦点をあて...

環境報告書を作成する日本企業は、ここ数年毎年倍増する勢いで増加している。「地球にやさしい企業行動調査」［環境省（2001a）］によれば、調査対象上場企業の中で、環境情報を開示している企業の比率は、35.7％（1998年度）→40.9％（1999年度）→51.0%(2000年度)と増加傾向にあり、その中で環境報告書を発行している企業に比率も、30.9%（1998年度）→37.3％（1999 年度）→45.9％（2000年度）と増加している。このような傾向は、2000年6月に国際的な民間組織GRI（Global Reporting Initiative）から「持続可能性報告のガイドライン」が公表されたことに加え、2001年２月には環境省から「環境報告書ガイドライン(2000 年度版)」が...

The number of Japanese corporations which publish environmental reports has been increasing very rapidly. According to the ''A Survey of Environmentally Corporate Behavior'' [Ministry of the Environment (2001a)], the proportion of listed corporations surveyed which disclosed environmental information showed a rising trend from 35.7 per cent (1998)...

Remarks: 13 Mar. 2003 at Forum Yokohama (Yokohama Landmark tower 13F.)