出版物

The report “Resource Efficiency: Economics and Outlook for Asia and the Pacific (REEO)” is the result of a unique collaboration between four leading regional institutes. Main author is the Australian research organization SCIRO (Commonwealth Scientific and Industrial Research Organizsation) and the contributors include the Institute for Global...

ここ20年ほどで、先進国を中心に様々な製品を対象にしたEPR政策が実施されてきた。そして近年、アジア発展途上国では、経済発展に伴い、処理困難な廃棄物の急増とそれに伴う健康・社会・環境リスクの増大、さらに資源需要の急増といった課題に直面する場面が増えてきた。そうした国の多くで、E-wasteの管理を目的として、EPRの法制度化が推進または検討されている。 アジア発展途上国政府は、EPR政策の計画・実施面での課題を考慮に入れた上で、その効果的な導入に向けて、どのようなアプローチを取ればよいのだろうか？本ポリシー・ブリーフでは、まずアジア発展途上国の現状と課題を検証し、その後E-waste管理の段階的導入アプローチを提案する。 Remarks: English version: http:/...

横浜市、北九州市において社会調査を実施し、市民の自発的なカーボンオフセットを通じた途上国低炭素型発展への貢献可能性について検討した。日本政府の京都議定書達成目標を超えて温室効果ガス排出を削減する世界貢献型オフセットがさらに利用される可能性はあるが、オフセットの理解が不足していることのほか、環境に対する責任感及び国内への貢献に対する選好が阻害要因として示唆されることが示された。

This study shows that some Japanese local governments, at both the prefecture and city levels, have engaged in international cooperation with local governments in developing countries in Asia to improve environmental management and explains their motivations to do so even if international cooperation is not usually considered part of local...

本報告では、社会調査によって、日本市民が途上国での事業から生まれた京都クレジットを用いたオフセットを行うか、また行う場合に日本政府の京都議定書目標達成に寄与する形と、世界全体に貢献する形のどちらのオフセットを選ぶかを明らかにした。その際、調査謝礼として実際にオフセットする形と、仮想的な状況で選択する形とを併用した。約4割の回答者がオフセットを選択し、その半数が現在の日本のプロバイダーがあまり提供していない世界貢献型のオフセットを選択した。市民による世界貢献型オフセットは途上国の低炭素型発展事業への追加的資金提供となりうる。また、オフセットの仕組みの理解が難しく利用を妨げること、環境に対する責任感とオフセット利用は両立しにくいことがわかった。

IGESが2011年7月26日～27日に神奈川県横浜市で主催した「第3回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2010）」の報告書。 2012年にリオデジャネイロで開催される国連持続可能な開発会議（Rio+20）に向けて、「持続可能な開発」について国際社会の関心が高まりつつある中、Rio+20の主要なトピックとなる「持続可能な開発のためのガバナンス」と「グリーン経済」について、アジア太平洋の視点から議論を行った。また、東日本大震災を踏まえ、今後の気候変動・エネルギー政策や回復力のある社会の構築について検討を行った。 Remarks: English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid...

Remarks: 2011年10月に国立京都国際会館で行われた「サイエンス・アンド・テクノロジー・イン・ソサエティー（ＳＴＳ）フォーラム」における「気候変動地域別協議」に参加しました。